【保存版】安全管理者の届出マニュアル！記入方法や届出の方法を解説

一定規模以上の工場を稼働・維持するためには、労働安全衛生法第11条に定められた手続きに沿って安全管理者を選任し、労働基準監督署へ所定の書類を届け出なくてはいけません。

しかし、事業者の中には、申請手続きの流れや用意すべき書類、具体的な手続きの内容、注意事項についてわからず悩んでいる方もいるかと思います。

ここでは、安全管理者の届出をする方法や流れや、届出前の注意事項や準備などを解説します。

届出を出す前の必須事項

安全管理者の資格を取得するためには、厚生労働大臣が定める研修を修了もしくは労働安全コンサルタント試験に合格しなければいけません。

まずは、安全管理者の届出前に必要な研修および試験の概要や特徴、メリットとデメリットについて詳しく解説します。

自社の従業員を安全管理者にする方法は、2種類あります。

以下にそれぞれの概要と特徴、実施団体について解説します。

方法1　厚生労働大臣が定める研修や講習を受ける方法

厚生労働大臣が定める研修や講習を受けるためには、実施団体を確認し、受講申し込み手続きを行う必要があります。

例えば「公益社団法人労務管理教育センター」は、厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」を実施しているように、全国のさまざまな講習機関等が安全管理者選任時研修を行なっています。

また最近では、オンラインによる安全管理者選任時研修も実施されています。オンライン講座も厚生労働大臣が定めるカリキュラムに準拠しており、修了証を交付してもらえます。

実施団体によって日程や講習会場は異なるため、よく確認しておきましょう。

厚生労働大臣が定める研修や講習は、どの実施団体でも最低の講習時間があります。安全管理に関する講習3時間、安全衛生水準の向上を目的とした自主的安全活動に関する講習3時間、安全教育90分、関係法令に関する講習90分のカリキュラムで構成されています。

また、講習時間は合計9時間以上という長時間の講習でもあるため、2日に分けて研修・講習を実施しているケースもあれば、1日にまとめているケースもあります。

このような安全管理者選任時研修は、試験不要という点もメリットといえます。研修・講習は、所定のカリキュラムを修了したのちに修了証を発行してもらい完了です。そのため、試験対策の時間を確保できない方などには、メリットがある方法です。

一方デメリットとしては、研修・講習受講のみで安全管理者の届出ができない点でしょう。

厚生労働大臣が定める研修・講習を選択した場合は、以下実務経験も必要となっています。

試験対策にかける時間を確保できない場合は、労働安全コンサルタント試験よりも安全管理者専任時研修のほうがよい場合もあります。
実務経験と試験対策のスケジュール、実施日などから、研修を選択するか検討してみるのも大切です。

方法2　労働安全コンサルタント試験を受ける方法

国家試験の労働安全コンサルタント試験は、公益財団法人安全衛生技術試験協会で実施しています。試験内容は、択一式の産業安全一般と産業安全関係法令、記述式の3科目に分かれていて、記述式の科目については「機械安全」、「電気安全」、「化学安全」、「土木安全」、「建築安全」のうちいずれか1種類を選択します。

そして筆記試験合格者は、口述試験を受験し合格できれば労働安全コンサルタントの資格が取得でき、安全管理者の届出を行うことができます。

それぞれの試験時間は以下の通りです。

筆記試験の試験場所は、全国の各安全衛生技術センターで実施していますので、各センターの中から受験しやすい場所を確認してみるとよいでしょう。

各科目の合格点については、公益財団法人安全衛生技術試験協会で明示していません。

なお、労働安全コンサルタント試験には、以下受験資格があるため申し込む前に確認が必要です。

引用元：公益財団法人 安全衛生技術試験協会

受験資格を満たしていて、安全管理者に関する知識を基礎からしっかり学びたい方は、労働安全コンサルタント試験を選択するのもいいでしょう。また、試験のほうが集中できる方も、労働安全コンサルタント試験のほうがメリットのある選択です。

他にも試験対策を行うことによって、安全管理者に求められる知識を身に付けやすい側面もあります。

一方、受験資格を満たしていないと受験できない点は、人によってデメリットでもあります。

また、自分の会社が安全管理者の資格が必要かどうかもしっかり確認しておきましょう。

届出の際の注意事項・準備するもの

安全管理者の届出を行う際は、以下の5つのポイントを確認しておくことが大切です。

これから安全管理者の選任を行うための準備を始めている事業者、そして安全管理者となる予定の従業員どちらも上記の項目を確認しておきましょう。

安全管理者届出の3ステップ

続いては、安全管理者届出の流れを3ステップに分けて紹介します。

ステップ1.　用紙を入手する

まずは、厚生労働省のHPへアクセスし、「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」という用紙をダウンロードし印刷します。
なお、安全管理者届出に使用する用紙は、どの業種でも共通しています。

「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」を印刷する用紙は、A4サイズで白色80%以上という点にも注意が必要です。印刷部数は2部で、1部は控えとして使用します。

どうしても自社で印刷が難しい場合は、最寄りの労働基準監督署で用紙をもらうことも可能です。

ステップ2.　記入する

「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」を印刷できた後は、必要事項を記入作業へ進みます。

用紙上部には社名や事業場の住所、電話番号、事業の種類、従業員数を記入します。事業の種類は、「労働安全衛生法施行令第2条第1号又は第2号の業種」に定められている業種から選択する必要があります。

用紙中央部から下部には、安全管理者の氏名と生年月日、選任の年月日、職務や経歴、その他選任や専属に関する選択項目があるので、それぞれ記入します。

最下部には提出先の労働基準監督署名と自社の代表者名や押印もしくは署名が必要です。

ステップ3.　事業場を管轄する監督署に提出する

最後は、事業場を管轄している労働基準監督署へ、必要事項を記入した「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」と、安全管理者であることを示す修了証や免許証の写しを提出できれば手続き完了です。

安全管理者の届出の内容を変更する方法

安全管理者を解任する、別の従業員を選任するなど、届出の内容を変更したい場合は、再度「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」に必要事項を記入し、管轄の労働基準監督署へ申請書と修了証の写しなどを提出する必要があります。

安全管理者の選任後は必ず届出を行おう

安全管理者の申請を行うためには、選任予定の従業員に安全管理者の資格を取得させる必要があります。安全管理者を選任した場合は「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」に必要事項を記入し、同申請書と安全管理者であることを示す修了証や免許証の写しを管轄の労働基準監督署へ提出します。

安全管理者の選任が必要な事業者および安全管理者を目指す従業員は、まず安全管理者選任時研修もしくは労働安全コンサルタント試験について確認するのも重要です。

安全管理者を選任したときは、届出が義務づけられているので、この記事を参考に14日以内に届出を済ませるようにしましょう。