総則
（目的）
本規約は、SAT株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン形式の講習（以下「本講習」といいます。）の受講希望者が、本講習の申し込みおよび受講にあたり遵守すべき事項を定めることを目的とします。
（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本規約」：このオンライン講習 受講規約をいいます。
- 「当社」：SAT株式会社をいいます。
- 「本講習」：当社がインターネットを通じてオンラインで提供する、特定の知識・技能に関する講習サービスをいいます。
- 「受講希望者」：本講習の受講を希望し、申し込み手続きを行う個人または法人をいいます。
- 「受講者」：本規約に基づき当社との間で本講習の受講契約が成立した個人または法人をいいます。
- 「受講料」：本講習の対価として、受講者が当社に支払う料金をいいます。
- 「講習資料」：本講習に関連して当社が受講者に提供するテキスト、レジュメ、課題等の電磁的記録または書面をいいます。
（規約の適用および変更）
- 本規約は、本講習の利用に関する当社と受講者との間の一切の関係に適用されます。受講希望者は、本講習への申し込みをもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
- 当社が本講習の申込ページ、電子メール等で提示する諸注意およびガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、受講者の承諾を得ることなく、当社の判断により本規約をいつでも変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じ、その後に本講習を利用した受講者は変更後の規約に同意したものとみなします。
受講契約
（受講申込）
- 受講希望者は、当社のウェブサイト上に定める所定の手続きに従い、必要事項を正確に入力し、本講習の申し込みを行うものとします。
- 受講希望者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で申し込みを行うものとします。
（受講契約の成立）
受講希望者からの申し込みに対し、当社がこれを承諾し、かつ当社が指定する方法による受講料の支払いが完了した時点で、当社と受講者との間に本講習に関する受講契約が有効に成立するものとします。
（申込の不承諾）
当社は、受講希望者が以下のいずれかの事由に該当する場合、その申し込みを承諾しないことがあります。また、承諾後であっても承諾を取り消すことができるものとします。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に当社の規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
- 指定された期日までに受講料の支払いが確認できない場合
- 本講習の定員に達している場合
- その他、当社が受講者として不適当と合理的に判断した場合
受講
（受講環境の準備）
- 受講者は、自己の責任と費用において、本講習を受講するために必要なコンピュータ、ウェブカメラ、マイク、ヘッドセット、安定したインターネット接続環境、その他当社が指定する機器およびソフトウェア（以下「受講環境」といいます。）を準備するものとします。
- 受講者は、講習で使用するアプリケーション（Zoom等）が正常に動作することを、当社が指定する方法（テストミーティングへの参加等）により、講習開始前までに必ず確認するものとします。
- 受講者の受講環境の不備、設定ミス、通信障害等に起因して受講に支障が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、受講料の返金も行いません。
（受講上の遵守事項）
受講者は、本講習の品質維持および安全かつ公正な実施のため、以下の事項を厳守するものとします。
- 自動車、オートバイ、自転車、その他の車両または機械等を運転しながら受講しないこと。
- 本講習の受講と並行して、内職や他の業務、家事等を行わないこと。
- 受講者1名につき1台の端末を使用し、複数名で1台の端末を共有して受講しないこと。
- 講義中は、当社の指示がある場合を除き、常にウェブカメラをオンにし、自身の顔が明確に識別できる状態で受講すること。
- 講義の進行を妨げる行為、他の受講者の迷惑となる行為（不要な私語、不適切な言動、誹謗中傷等）を行わないこと。
- 講義内容と関係のない行為（他のPC作業、スマートフォンでのメールや通話、ウェブサイトの閲覧等）を行わないこと。
（出席、遅刻、早退、離席）
- 受講者は、講習の全日程に出席するものとします。理由の如何を問わず、遅刻、早退、および接続不良による途中退出は原則として認められません。
- 講義は【60分～90分】ごとに【10分】の休憩を設けます。原則として、講義中の離席は認められません。やむを得ない事情で離席する場合は、必ず事前に講師または運営スタッフの許可を得るものとします。
- 講義中に長時間または頻繁な離席が確認された場合、修了が認められないことがあります。
（欠席の取り扱い）
- 受講者が自己の都合により本講習を欠席する場合、速やかに当社所定の方法で連絡するものとします。
- 講習開始時刻までに連絡がなく欠席した場合は「無断欠席」として扱い、受講料の返金および日程変更は一切認められません。
講習の運営
（講習の録画・記録）
- 当社は、受講者の継続的な参加状況の証明、講義品質の向上、およびトラブル発生時の事実確認を目的として、本講習の映像（受講者の顔、背景を含みます。）および音声を録画・記録します。受講者はこれに予め同意するものとします。
- 前項の録画データは、法令等に基づき監督官庁等の行政機関へ教育記録として提出する場合、または当社が教育機関として記録保管する場合にのみ使用し、その他の目的では一切使用いたしません。
（知的財産権）
- 本講習において提供される講習資料、映像、音声、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
- 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、前項のコンテンツを録画、録音、撮影、複製、改変、編集、転用、頒布、譲渡、公衆送信、再販売等、方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて使用してはなりません。
（理解度確認および修了証）
- 本講習は、関連法令等の要請に基づき、受講者の理解度を確認することが義務付けられています。当社は講習の最後に理解度テスト（以下「本テスト」といいます。）を実施します。
- 以下のいずれかに該当する場合、当社は受講者に修了証を発行できません。
1. 本テストを未提出、または当社の定める合格基準に達しなかった場合
2. 第8条（受講上の遵守事項）に定める事項に著しく違反したと当社が判断した場合
3. 講習時間の大半において、本人確認ができない、または受講状況が不良であると当社が判断した場合
4. その他、本規約に違反し、講習の目的を達成したと認められない場合
（講習の中止および中断）
- 申込者数が当社の定める最低開催人数に満たない場合、当社は当該講習の開催を中止することができます。この場合、開催予定日の【1週間】前までに受講者に通知し、支払い済みの受講料を全額返金します。
- 天災地変、大規模な通信障害、感染症の流行、行政からの勧告・指導、担当講師の急病、その他当社の責に帰すべからざる事由により、講習の実施が困難と判断した場合、当社は講習を中止または中断することができます。この場合の対応については、その都度受講者に通知します。
契約の解除等
（受講契約の解約および返金）
第5条に定める受講契約が成立した後は、受講者のご都合による当該契約の解約は原則としてお受けできません。一度お支払いいただいた受講料は、当社の責に帰すべき事由がある場合または本規約で別途定める場合を除き、理由の如何を問わず一切返金いたしません。
（当社による契約解除および強制退室）
- 当社は、受講者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、直ちに当該受講者を強制退室させ、受講契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に重大な違反をした場合
2. 当社のスタッフからの注意・警告を【3回】受けても、遵守事項違反等の問題行動を改めない場合
3. 当社、講師、他の受講者の名誉または信用を毀損する行為があった場合
4. その他、受講を継続させることが著しく不適切であると当社が判断した場合 - 前項に基づき契約が解除された場合、理由の如何を問わず、受講料の返金は一切行いません。
その他
（損害賠償）
受講者が、本規約への違反または故意もしくは過失により当社または第三者に損害を与えた場合、当該受講者は、その損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
（免責事項）
- 当社は、本講習が受講者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られること、および完全性、正確性、有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、前記「講習の中止および中断」に定める事由により講習が実施できなかった場合、受講料の返金以外のいかなる責任も負わないものとします。
（個人情報の取り扱い）
当社は、本講習の申し込みおよび実施にあたり取得した受講者の個人情報を、別途定める当社の「個人情報保護方針」に基づき、適法かつ適切に取り扱います。
（反社会的勢力の排除）
受講者は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（権利義務の譲渡禁止）
受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
（準拠法および合意管轄）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本講習に関して受講者と当社の間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
令和7年10月31日 制定