高年齢労働者の労災防止対策とは？2026年4月からの法改正と企業が取り組むべき対策を解説

少子高齢化が進む日本では、60歳以上の労働者が職場で活躍する機会が増えています。経験や知識を持つ高年齢労働者は企業にとって重要な人材ですが、年齢を重ねることによる身体機能の変化などを考慮した安全対策も必要です。実際に、厚生労働省によると、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合は近年増加傾向にあります。
こうした状況を受け、2025年5月に労働安全衛生法が改正され、2026年4月1日から、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、必要な措置を講じることが事業者の努力義務となりました。この記事では、高年齢労働者に労働災害が発生する原因や企業に求められる対策、2026年4月からの法改正について詳しく解説します。

高年齢労働者の労災防止対策が重要になっている

高年齢労働者の安全対策が重要になっている背景の一つが、働く高年齢者の増加です。厚生労働省が公表したデータでは、2023年時点で労働者全体に占める60歳以上の割合が18.7％だったのに対し、休業4日以上の労働災害による死傷者全体に占める60歳以上の割合は29.3％でした。
つまり、高年齢労働者の労働災害については、単純に「働く高年齢者が増えたから労災件数も増えた」と考えるだけでは十分ではありません。

年齢別の労働災害発生率を見ると、高年齢者は他の世代と比べて労働災害の発生率が高く、さらに災害が発生した場合には休業期間が長くなる傾向があります。企業にとって、高年齢労働者が安心して働ける職場環境を整えることは、今後さらに重要になるでしょう。

【参考：厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」】

高年齢労働者にはどのような労災が多い？

高年齢労働者の労働災害で特に注意したいのが「転倒」と「墜落・転落」です。
厚生労働省が公表したデータでは、男性の場合、60歳以上における「墜落・転落」の労災発生率は労働者1,000人当たり0.91人で、20代の0.26人と比較して約3.5倍でした。女性ではさらに大きな差があり、60歳以上の「転倒による骨折等」の発生率は1,000人当たり2.41人で、20代の0.16人と比較すると約15.1倍となっています。高年齢労働者の労災防止を考える際には、転倒や墜落・転落を重点的に対策することが重要です。

また、高年齢労働者は若年者と比較して、災害発生後の休業期間が長期化する傾向もあります。「ちょっとした段差だから大丈夫」「低い脚立だから大きな事故にはならない」と考えるのではなく、小さな危険要因についても事前に取り除いていくことが求められます。

なぜ高年齢労働者が労災リスクが高くなる？

年齢を重ねることによる身体機能の変化には個人差があります。そのため、「高齢だからこの作業はできない」と年齢だけで一律に判断することは適切ではありません。

一方で、一般的には加齢に伴って視力や筋力、バランス能力などの身体機能が変化することがあり、これらが労働災害のリスクにつながる場合があります。

例えば、

• 足元の段差に気づきにくい
• バランスを崩した際に姿勢を立て直しにくい
• 重量物を持ち上げる際の身体的負担が大きい
• 暗い場所で周囲を確認しにくい
• とっさの動作が難しくなる

といったケースが考えられます。

重要なのは、年齢だけを理由に業務を制限するのではなく、労働者それぞれの身体機能や健康状態、業務内容を踏まえて適切な対策を行うことです。

2026年4月から高年齢労働者の労災防止対策が努力義務化

高年齢労働者を雇用する企業にとって、特に押さえておきたいのが2025年に行われた労働安全衛生法の改正です。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理その他の必要な措置を講じることが、2026年4月1日から事業者の努力義務となりました。「努力義務」であるため、直ちにすべての措置について罰則が科されるという性質のものではありません。しかし、法律上、事業者に対して高年齢者の労働災害を防止するための取組が明確に求められるようになったことは大きな変更点です。
さらに厚生労働省は2026年2月10日、改正労働安全衛生法に基づいて、事業者が講ずるよう努めるべき具体的な措置を示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表しました。この指針は2026年4月1日から適用されています。

【参考：厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」】

「エイジフレンドリー指針」とは？

厚生労働省では、2020年から「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を示し、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づくりを推進してきました。
そして2026年の法改正施行に伴い、新たに「高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）」が策定されています。新しい指針では、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や適切な作業管理などについて、企業が実施すべき取組の方向性が示されています。企業は「高年齢者だから危険」と一律に判断するのではなく、それぞれの労働者の状況や職場のリスクを把握したうえで、必要な対策を進めることが重要です。

高年齢労働者の労災を防ぐために企業が取り組むべき対策

では、実際に企業はどのような対策を行えばいいのでしょうか。厚生労働省の指針などを踏まえて、代表的な対策を紹介します。

1.安全衛生管理体制を整える

まずは、高年齢労働者の労災防止を会社全体の課題として位置づけることが重要です。安全衛生に関する方針を明確にするとともに、担当者や担当部署を決め、高年齢労働者の就業状況や労働災害の発生状況を把握しましょう。また、職場の危険性や有害性を洗い出すリスクアセスメントを行い、高年齢労働者の特性を考慮して優先的に改善すべきポイントを整理することも有効です。

2.転倒しにくい職場環境を整える

高年齢労働者の労災防止では、転倒対策が非常に重要です。

例えば、

• 通路に置かれている荷物を撤去する
• 床の段差を解消する
• 滑りやすい床を改善する
• 必要な場所に手すりを設置する
• 作業場所や通路の照度を確保する
• 電源コードなどを通路に放置しない

といった対策が考えられます。

大掛かりな設備投資だけが安全対策ではありません。整理・整頓や床面の点検など、すぐに実施できる対策から始めることも重要です。

3.身体への負担を減らす

重量物の運搬や不自然な姿勢での作業などは、身体への大きな負担につながります。台車やリフトなどの補助機器を導入したり、作業台の高さを調整したりすることで、身体的負担を軽減できる場合があります。
また、長時間連続して負担の大きな作業を行わせないように、作業時間や休憩時間を見直すことも検討しましょう。機械化・自動化できる作業については、設備を導入することも効果的な対策です。

4.労働者の健康・体力状況を把握する

高年齢労働者の安全を確保するには、本人の健康や体力の状況を把握することも大切です。健康診断などを活用するとともに、必要に応じて体力チェックなどを行い、労働者本人が自身の身体機能の状態を把握できる機会を設けることが考えられます。ただし、身体機能には大きな個人差があります。年齢だけを基準として判断するのではなく、一人ひとりの健康・体力状況と担当業務との適合性を確認することが重要です。

5.作業内容を見直す

身体機能や健康状態と現在の業務が合っているかを確認することも必要です。例えば、重量物を頻繁に運搬する業務について補助機器を導入したり、高所で行っていた作業を可能な範囲で地上から行える方法に変更したりすることが考えられます。また、勤務時間や作業速度、夜間勤務などについても、労働者の状況に応じて検討することが重要です。

6.安全衛生教育を実施する

設備を改善するだけでは、労働災害を完全に防ぐことはできません。労働者自身が職場に存在する危険を理解し、安全な方法で作業することも重要です。

そのため、

• 転倒災害を防ぐための教育
• 腰痛を防止するための教育
• 正しい作業手順の教育
• 保護具の正しい使用方法
• 機械・設備を安全に使用するための教育

など、担当業務に応じた安全衛生教育を実施しましょう。

特に長年同じ業務を担当している高年齢労働者の場合、経験が豊富である一方、慣れによって危険を見落としてしまう可能性もあります。定期的に安全教育を行い、基本的な作業手順や職場のリスクを再確認する機会を設けることが大切です。

高年齢労働者本人による取り組みも重要

労働災害防止は企業側の対策だけで完結するものではありません。高年齢労働者本人も、自分自身の健康や体力の変化を把握し、安全に働くための取組を行うことが重要です。

例えば、健康診断を適切に受診するほか、日常的な運動によって筋力やバランス能力の維持に取り組むことなどが考えられます。

また、以前は問題なくできていた作業でも、身体機能の変化によって負担が大きくなる可能性があります。 仕事中に不安を感じる作業がある場合や、身体機能・健康状態に変化を感じた場合には、職場の担当者などに相談することも大切です。

高年齢労働者だけを対象にすればよいわけではない

高年齢労働者の労災対策でいうと、「高齢者専用の安全対策」を考えがちですが、職場環境そのものを改善することは他の世代にもメリットがあります。例えば、床の階段を明るくしたり、重量物の運搬を機械化したりする対策は、若い労働者の労災防止にもつながります。
高年齢者が安全に働きやすい環境は、多くの場合、他の労働者にとっても安全に働きやすい環境です。そのため、高年齢労働者への配慮をきっかけとして、職場全体の安全衛生管理を見直してみるとよいでしょう。

まとめ｜高年齢労働者の特性を踏まえた労災防止対策を進めよう

働く高年齢者が増えるなか、高年齢労働者の労働災害防止は企業にとって重要な課題となっています。特に高年齢労働者では「転倒」や「墜落・転落」などに注意が必要であり、労働災害が発生した場合に休業期間が長期化する傾向もあります。そして2025年の労働安全衛生法改正により、2026年4月1日から、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、必要な措置を講じることが事業者の努力義務となりました。

企業は新たな「エイジフレンドリー指針」を参考にしながら、

• 安全衛生管理体制の整備
• リスクアセスメント
• 転倒・墜落防止
• 作業環境の改善
• 身体的負担の軽減
• 健康・体力状況の把握
• 作業内容の見直し
• 安全衛生教育

などを進めることが重要です。

高年齢労働者だけを特別扱いするのではなく、一人ひとりの身体機能や健康状態、業務内容を踏まえ、安全に働き続けられる環境を整備しましょう。 高年齢労働者に配慮した職場環境づくりは、高年齢者だけでなく、すべての労働者が安心して働ける職場づくりにもつながります。