南海トラフ地震や首都直下地震などの懸念に加え、ここ数年の気候変動による台風や大雨、大雪などの災害に見舞われるリスクが高まっています。
そこで、BCPを整備することによって、事業をいち早く復旧させ、顧客を維持し、従業員の雇用を守ることが求められています。
ここでは、BCPの必要性とBCP策定の概要や必要性をはじめ、BCPをより詳しく知ることができる勉強方法を紹介します。
目次
そもそもBCPとは
BCPとは、事業継続計画(Business Continuity Plan)のことであり、地震や水害などの災害が発生した際に、事業へ影響を最小限にとどめ、影響を受けた場合にも、いち早く事業復旧できるように、平常時から準備を行うことです。
企業の規模に関わらず、自社の事業を継続し、顧客からの信頼を維持することが求められています。特に、企業の規模に関係なく、取引の連鎖であるサプライチェーンが途切れさせないためにも、商流に乗るすべての企業が同じ危機意識で取組む必要があります。

中小企業庁においても、中小企業向けのBCPガイドラインを公表しており、国内のあらゆる企業に対して取り組みが推奨されています。
BCPの目的
先述の通り、BCPを策定する目的は、組織の事業の継続に影響を及ぼす自然災害や、パンデミックなど非常事態に際して、いち早く事業を復旧させることです。
つまり、非常事態であっても製造やサービスの商流を止めず、顧客に安定した供給を行うこと目指しています。
日本は地震国であり、ここ数年の気候変動による影響は、毎年のように大きな災害をもたらしています。台風や水害、大雪などによって、交通機関へ影響が及び、生産や物流が止まるなどビジネスリスクとなっています。
また、2020年からの新型コロナウイルスによるパンデミックは、地球規模で人の移動を大きく制限するものであり、未曽有の非常事態となりました。毎年、夏場の気温が高くなっており、地球温暖化による更なる災害の甚大化が懸念されています。
日本においては、ひとたび大地震が発生すると、地域全体が被災し、事業活動も一時停止を余儀なくされます。しかしながら、今や商流・物流は広範囲に連携しており、被災からの復旧を待ってもらえないことも想定されます。
特に、顧客はビジネスを止めることなく、代替の取引先を探し、製造やサービスを継続することでしょう。そうした中で、自社が築いてきた取引を維持・継続させるためには、どのような事態に遭遇しても、迅速に事業を復旧させることが、企業存続のために求められるのです。

BCPは、いざというときのために、自社が存続するための事業の優先順位を定め、平常時の備えを推進することで、企業の基盤をより強くすることに繋がるのです。
BCPと防災計画の違い
一般に、災害への備えとして防災計画を策定しますが、BCPと防災計画は、目的が異なります。
防災計画の目的とは
災害時に従業員の命や健康を守る
災害発生時にケガをすることなく安全に避難するなどの行動を定めます。
災害による設備等への影響を最小限に留める
施設や設備が破損し、操業ができなくなる事態を最小限に留めるために、耐震化や設備の固定など、平常時に実施できる対策を計画します。
BCPの目的とは
事業の停止を最小限にする
災害によって事業が一時的に停止したとしても、顧客に大きな影響が及ばないように、猶予期間内に事業を復旧させることができます。
顧客からの取引を継続させる
自社での復旧に時間がかかる場合、顧客への影響を最小限とするために、同業者に一時的に受注を引き受けてもらうなど、サプライチェーンの継続を計画します。
上記のように、防災計画は災害時から経営資源を守ることが目的ですが、BCPは経営資源が守らえれた後の、事業の早期回復を行うことが目的です。

防災計画によって経営資源を守り、BCPによって、いち早く事業を再開することが企業にとって重要です。
BCPを導入するメリット
BCPを導入することによるメリットは下記のように多岐に渡ります。是非、各企業で、自社のBCPの策定に取り組みましょう。
効果的な復旧が可能である
BCP導入によって、自社の事業の中でも特に重要な事業を「中核事業」として認識し、メリハリのある復旧が可能となります。
災害直後は、経営資源に制約が生じ、すべての事業を同時に復旧させることが難しい場合があります。何を優先させるべきかを、平常時に検討することで、迅速な復旧を行うことができます。
復旧のための道筋が明確にできる
BCPを導入することで、どの事業をいつまでに復旧させるのかという復旧の道筋を明確することができます。そのことにより、顧客に対して取引の継続を表明し、従業員に対して復旧のモチベーションを高めることができます。
平常時の備えるべき課題がわかる
BCPの導入によって、平常時に検討すべき課題が明確になります。取引先情報の共有や、原材料の調達先を複数にしたり、代替となる原材料や調達先を事前に検討するなどの対応が可能です。
また、パンデミックのように、従業員の出勤が制限される場合に、属人的な作業を複数で実施できるようにしたり、複数の設備を操作できるように多能工化を推進したり、平常時に取り組んでおかないと事業継続がすみやかにできないことなどの課題を明確することができます。
BCPの導入方法
ではBCPを実際に導入するためには、どのような手順を踏めば良いでしょうか。順番に見ていきましょう。
1. 自社の事業ドメイン及び外部環境・内部環境を把握する
BCPは、自社の事業を改めて棚卸し、災害時に優先して復旧させなければならい事業を明確にします。そのためには、自社の製造・サービスの領域である事業ドメインを改めて認識します。
その中で、自社が強みとする事業、自社の存在意義となる創業時からの伝統的事業、社会的な貢献度の高い事業などを抽出し、災害時に止められない、もしくは、いち早く復旧させなければならない事業を洗い出します。
2. 中核事業の選定
上記の結果、重要な事業として認識された事業を「中核事業」として選定します。
「中核事業」を選定する過程で、改めて、自社のセグメント別収支を確認したり、主要顧客を再認識したり、自社についての分析を行うことになります。
3. 中核事業におけるボトルネックの分析
次に、「中核事業」として選定した事業において必要な資源(設備、原材料、技術情報、従業員のスキル、委託先など)を明確にします。
その資源が喪失した場合の影響を、例として以下のように検討します。
- 製造設備が破損して製造が止まる
- 必要な原材料が入手できず生産数量が限定される
- 担当者が出勤できず作業が遅延する、など。
そしてその影響のうち、代替がきかないものを「ボトルネック」と言います。「ボトルネック」への対策が講じられないと復旧に大きな支障をきたします。
4. ボトルネックへの対策
そこで、ボトルネックへの対策を検討します。
たとえば、代替設備、代替となる原材料、代行者、代替の委託先などの検討を行うことで、中核事業を再開するための計画を策定します。一般に「ボトルネック」への対応は、非常事態になってからでは遅く、平常時に検討しなければなりません。
ボトルネックが分かれば、設備の二重化や修理用部品の確保、原材料の複数購買、代替原材料による製造など、平常時に、費用対効果を見極めながら、準備を行うことができます。
5. BCPの必要性
取引継続は、自社のみならず、顧客や委託先の利益を守ることでもあり、いまやBCPの導入は企業にとっては必達の経営課題と言えます。
BCPの導入を通して、自社を知り、戦略的視点で自社の事業を棚卸することで、災害にも負けない、強靭な体制を作ることができます。
BCPについてより詳しく学ぶには
BCPについてより詳しく学ぶためには、SATの技術者スターター講座「BCP策定講座」がおすすめです。
内容は以下のとおりです。
- BCPとは
- 甚大化する災害
- BCP策定の必要性
- 「事業継続計画書」策定
- BCP訓練について
- BCPの見直し
この講座ではBCPの基礎的な内容はもちろん、災害に備えた活動の必要性を理解することができます。
また、現在勤務されている会社の事業内容の社会的な重要性についても、あらためて理解できるかと思います。
講座は全てオンライン形式で行われます。そのため、パソコンやタブレット、スマートフォンがあればいつでも好きなタイミングで学習を進めることが可能です。