電験二種の年収はいくら？1,000万円超もありえる？将来性や年収を上げる方法を解説

「電験二種を取得すれば、本当に年収は上がるのか？」「将来性は十分にあるのか？」

難関国家資格である第二種電気主任技術者（電験二種）を目指す際、こうした疑問を持つ方は少なくありません。

電験二種は、電験三種で監督できる「電圧5万ボルト未満」という制限を超え、「17万ボルト未満」までの事業用電気工作物を扱えるようになります。 これにより、三種では対応できなかった大規模施設や基幹系統の保安監督者として、市場価値が格段に高まる資格です。

本記事では、実際の求人データから算出した年収相場や、さらに年収を引き上げるための5つの方法、そして再生可能エネルギーの普及に伴う今後の需要までを専門家の視点で詳しく解説します。

電験二種の年収はいくら？求人から傾向を解説

電験二種の資格を活かせる求人は、各種発電所の保安業務や設備管理、ビルメンテナンスに携わるものが多く見られます。

実際の求人データから算出した給与分布を見ると、電験二種の市場価値が具体的に見えてきます。

出典：建設・設備求人のクロスワーク「第二種電気主任技術者」

グラフからもわかる通り、想定月給のボリュームゾーンは30万円〜35万円となっており、最高では月給100万円に達する求人も存在します。また、残業手当や家族手当などの諸手当が充実している傾向にあり、基本給にこれらが加算されることで、年収の大幅な底上げが期待できます。

それでは、職場ごとの具体的な求人例を詳しく見ていきましょう。

電気設備の保守・管理の年収

電気設備の保守・管理の仕事は、工場やプラント、商業施設などさまざまな職場があります。

数ある求人のなかで、電験二種の資格を活かしやすい仕事といえるでしょう。

設備管理の年収

設備管理の業務は、施設に常駐しながら、電気設備の保安やメンテナンス、施設内の巡回や点検などを行います。

商業施設やビル、工場などさまざまな事業所で需要があり、求人数も多いのが特徴です。

ビルメンテナンスの年収

ビルメンテナンスでは電験二種のほかに、ボイラー技士や建築物環境衛生管理技術者の資格も活かせる仕事です。

電気のほかに、給排水、空調関連の知識や資格、経験があると就職・転職で有利になるでしょう。

再生可能エネルギー事業の保安業務の年収

太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー事業の求人は、電験二種向けとして多く見られます。電気業界の今後を担う分野であり、将来性ややりがいのある仕事といえるでしょう。

再生可能エネルギー分野は今後も拡大が見込まれており、電験二種の価値はさらに高まる可能性があります。将来性を重視する方にとっても、有力な選択肢といえるでしょう。

これらの求人例からわかるように、電験二種の年収は求人によっては800万円〜1,000万円に達するケースもあります。

電験二種で年収を上げる方法

電験二種を取得するだけでも市場価値は高まりますが、さらに上を目指すには戦略的なキャリア形成が必要です。ここでは、具体的な年収アップの手法を5つ紹介します。

1. 資格手当や選任手当を活用する

電験二種の場合、月額2万円〜5万円程度の手当が支給される企業も多く見られます。これは、資格を保持していることへの「資格手当」に加え、実際に現場の責任者として登録される「選任手当」が加算された合計額であるケースが一般的です。

ただし、支給額は業界や受電設備の規模によって異なり、ビルメンテナンス業界などでは数千円〜1万円程度、プラントやエネルギー業界ではより高額に設定される傾向にあります。

2. 特別高圧を扱う大規模施設・プラントへ転職する

電験二種の強みは、特別高圧を含む17万ボルト未満の設備を扱える点にあります。電験三種では対応できない大型工場、化学プラント、データセンター、大規模商業施設を管理する企業へ転職することで、基本給そのものを大幅に引き上げることが可能です。

特にインフラ系企業や大手不動産管理会社は待遇が良い傾向にあります。

3. マネジメント職（管理職）を目指す

現場の技術者としてだけでなく、現場責任者や所長といったマネジメント層へ昇進することで年収は大きく跳ね上がります。

電験二種という「知識の証明」があることで、技術的な指導力を背景にしたリーダーシップを発揮しやすくなり、社内昇進において圧倒的に有利な立場に立てます。

4. 関連資格とのダブル・トリプルライセンス

電験二種に加え、「エネルギー管理士」や「ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）」を取得することで、建物全体の管理エキスパートとして重宝されます。

対応できる業務範囲が広がるほど、企業側も高い報酬を支払ってでも確保したい人材となるため、年収交渉の強力な武器になります。

5. 独立・フリーランス（外部委託承認）を検討する

電験二種があれば、受託できる設備の規模が大きくなるため、会社員時代を超える高年収を実現している技術者もいます。

※ただし、独立して外部委託承認を受けるには、資格取得後の実務経験年数や経済産業局による承認など、法的に定められた要件を満たす必要がある点には注意が必要です。

電験二種の業務範囲

電験二種を含む電気主任技術者の資格は、発電所や変電所、ビルや工場などの電気設備の保安監督者になるために必要です。

電験二種の業務範囲では、電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、運用、維持、保安の監督を行います。

電験三種（第三種電気主任技術者）では電圧5万ボルト未満が業務範囲ですが、電験二種は17万ボルト未満まで対応可能となり、より大規模な設備を扱えるようになります。

電験二種の今後は？

電験二種は社会や企業からのニーズが高い資格です。今後も需要が続くのか、気になる方も多いでしょう。 本章では、電験二種を取り巻く状況と今後の動向を見ていきます。

電験二種の有資格者数は増加傾向

電験二種の試験合格者数は、緩やかな増加傾向にあります。毎年ある程度の合格者の増減はありますが、例えば令和2年度のように700人以上の合格者がいる年度もあります。

現在、電気保安業界では技術者の高齢化による「2030年問題（ベテラン層の大量退職による人材不足）」が懸念されています。経済産業省の検討会資料等でも指摘されている通り、今後数年で多くのベテラン技術者が「電気保安の第一線」から退職（引退）する時期を迎える一方で、電験二種の合格者数は急増しにくいため、有資格者の希少価値はこれまで以上に高まっていくと予想されます。

電験二種の有資格者数が増加傾向にある理由は、上位資格である電験一種（第一種電気主任技術者）でなければ対応できない設備は限られており、電験二種で対応できる仕事が多いためです。

電験一種のみが扱うことのできる電圧17万ボルト以上の事業用電気工作物は、超大規模な発電所や超高圧変電所に限られます。

実際には、電験二種でも対応できる設備や仕事が多いため、電験二種が人気を集めていると考えられるのです。

電験二種の今後の需要

近年の政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に伴い、特高系統（特別高圧）に連系する大型の太陽光発電所や風力発電所の建設が急増しています。こうした大規模な再生可能エネルギー施設を管理・運用するには、電験二種以上の資格が必須となるため、今後も有資格者の需要は安定的に増加していくと考えられます。 

電験二種を取得していれば、全国どこでも働くことが可能です。これから資格取得を目指す方は、地方での就職を検討してもよいかもしれません。

電験二種の合格を目指すならオンラインの通信講座がおすすめ

電験二種の試験は、一次試験の4科目に加え、記述式の二次試験という高い壁があります。特に二次試験は複雑な計算問題や、深い専門知識が求められる論説問題が多く、独学での対策が難しいため、挫折する受験者も少なくありません。

効率的に合格を目指すなら、SATのオンライン通信講座がおすすめです。

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電験二種は年収と需要が高い

電験二種は、電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、運用、維持、保安の監督ができる資格です。

大規模な事業用電気工作物を扱えるため、電気設備の保守や管理、ビルメンテナンス、再生可能エネルギー事業の保安業界など、さまざまな仕事や職場で活躍できます。

年収は高年収になる場合も多く、全国の幅広い地域で求人があります。

電験二種の今後は、再生可能エネルギー発電の増加による需要拡大が見込まれます。手に職をつけ、安定したキャリアを築きたい方にとって、電験二種の取得は非常に価値のある投資といえるでしょう。