職業訓練で介護福祉士の資格を取る手順や要件、申し込み方法や費用を紹介

介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士は、職業訓練を活用することで受講料を抑えて取得を目指せます。雇用保険の受給状況によって利用できる制度が分かれ、要件を満たせば給付金を受け取りながら通学することも可能です。この記事では、受講対象者の条件や申し込み手順、訓練期間や費用目安、メリット・注意点まで詳しく解説します。自分に合ったルートを見極めて資格取得へ踏み出しましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらで介護福祉士を目指す？

ハローワークを経由して受講できる介護福祉士の職業訓練には、大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。どちらの訓練を受講できるかは、現在の雇用保険（失業保険）の受給資格によって決まります。

雇用保険を受給している場合は公共職業訓練

雇用保険の基本手当を受給中、または受給資格がある離職者は「公共職業訓練（離職者訓練）」の対象です。介護福祉士養成施設（専門学校等）に委託された2年制の長期高度人材育成コースなどを基本手当や受講手当、通所手当を受給しながら受講できます。受講料は原則無料（テキスト代等は自己負担）で、経済的な負担を大幅に抑えつつ国家試験の合格を目指せます。

雇用保険を受給していない場合は求職者支援訓練

雇用保険を受給できない主婦・主夫、フリーター、自営業廃業などの求職者（特定求職者）は、求職者支援訓練の対象となります。ハローワークに求職申込みを行い、支援の必要性が認められることで受講料原則無料（テキスト代等実費）で受講できます。さらに、本人月収8万円以下や世帯資産300万円以下などの一定要件を満たせば、月額10万円の「職業訓練受講給付金」と通所手当を受給しながら通学することも可能です。

参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

職業訓練で介護福祉士の資格を取る手順

ハローワーク窓口での相談から資格取得までの具体的な流れは以下の通りです。

1. ハローワークでの職業相談：最寄りのハローワークで求職登録を行い、介護分野の求人状況を踏まえた就職意思を伝えて訓練受講の相談を行います。
2. 受講申込書の提出：募集要項を取り寄せ、必要書類を揃えて指定期間内にハローワーク窓口へ申し込みます。
3. 訓練実施校での選考受講：委託先の専門学校等で実施される面接試験や筆記試験（国語・作文・適性検査など）を受験します。
4. 合格通知と受講あっせん：合格後、ハローワークで受講あっせん手続きを行い受講資格を確定させます。
5. 訓練受講と実習修了：指定校の教室での講義や学内演習、福祉現場での実習カリキュラムを履修し、修了を目指します。
6. 介護福祉士国家試験の受験・合格：養成施設を修了し、国家試験を受験して合格・資格登録を行います。

介護福祉士の職業訓練の概要

介護福祉士養成を目的とした委託訓練は、厚生労働省の指定基準に基づいた専門機関で実施されます。

受講できる人の条件

職業訓練で介護福祉士を目指すための主な受講要件は以下の通りです。

• ハローワークに求職申込みをしており、訓練修了後に介護福祉士の資格を活かした就職を目指す意思があること
• ハローワーク所長の「受講指示」「受講推薦」「支援指示」を受けられること
• 高等学校卒業以上（または同等以上の学力を有する）の学歴要件を満たしていること
• 訓練開始前1年間の職業訓練受講歴など、定められた受講制限に抵触しないこと
• 原則として2年間の通学、授業への出席および介護施設での実習を継続して履修できること
• ハローワークでの職業相談やキャリアコンサルティングを通じて、当該訓練の受講が必要と認められること

※受講要件や応募資格は、都道府県や訓練実施機関、募集年度によって異なります。申込み前に、希望するコースの最新の募集要項を確認してください。

申し込み方法

申し込みは、管轄のハローワーク窓口で訓練受講の必要性が認められることからスタートします。募集期間内に「受講申込書」に証明写真を貼付し、必要書類（離職票や身分証明書など）を添えて提出します。提出後、訓練校で行われる書類選考・面接・筆記試験の案内状が交付されるため、指定された日時に選考試験を受験します。

介護福祉士を目指す長期の職業訓練（2年制）は、募集時期が年1回（1月〜3月頃）に限られるケースが多いです。
募集期間が短く、定員を超える場合は面接や筆記試験による選考が行われるため、ハローワークへの早めの相談と選考対策が不可欠です。

受講期間と費用目安

受講期間はコースによって異なりますが、養成施設ルートに基づくため「2年間」が基本です。受講料（授業料）は原則として無料ですが、教科書代、ユニフォーム代、学生保険料、実習関連費などの実費負担として2年間で約10万〜20万円程度が目安です。

内容

カリキュラムは介護福祉士養成施設の指定基準に準拠しています。「人間の尊厳と自立」「介護の基本」「コミュニケーション技術」「生活支援技術」「こころとからだのしくみ」などの学科講義に加え、学内での介護技術演習や福祉施設での現場実習（450時間以上）を体系的に履修します。具体的な科目や実習時間は、養成施設や訓練コースによって異なる場合があります。

参考：厚生労働省「介護福祉士養成施設等における医療的ケアの教育及び実務者研修関係」

職業訓練で介護福祉士の資格を取るメリット・デメリット

訓練受講を検討する際は、学費面での利点と拘束時間などの留意点を比較検討することが重要です。

職業訓練で介護福祉士の資格を取るメリット

最大の利点は、通常200万円前後かかる専門学校の学費負担を大幅に削減できる点です。条件を満たせば基本手当や職業訓練受講給付金を受け取りながら学べるため、生活費の不安を軽減できます。また、体系的な理論と技術を基礎から学べ、就職支援まで一貫して受けられる安心感があります。

職業訓練で介護福祉士の資格を取るデメリット

2年間の全日制通学が基本となるため、フルタイム就労との両立はほぼ不可能です。また、募集定員に対して選考（面接・筆記）があり、倍率によっては不合格になるリスクもあります。さらに、養成課程の修了に加えて国家試験に合格しなければ資格登録はできません。

養成施設修了者に対する国家試験免除の経過措置期間が終了するため、卒業・修了しても国家試験の合格が完全に必須となります。2年間の通学中から計画的な筆記試験対策を進めましょう。

職業訓練以外で介護福祉士を目指すルート

2年間の通学が難しい場合は、働きながら現場経験を積んで受験資格を得るルートが広く選ばれています。

実務経験を3年以上積んで実務者研修を修了するルート

正社員だけでなくパートやアルバイト勤務であっても、介護現場で通算3年以上（従事日数540日以上）の実務経験を積み、あわせて「介護福祉士実務者研修（450時間）」を修了して国家試験を受験するルートです。働きながら給与を得て最短で合格を目指せるため、国家試験合格者の約8割以上がこの実務経験ルートから資格を取得しています。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「実務経験＋実務者研修」

「無収入で2年間通学するのは厳しい」という社会人の方は、介護現場で働きながら通信講座で一発合格を目指すルートが最も現実的でおすすめです。

福祉系専門学校や短期大学等の養成施設に通うルート

厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設（専門学校・短期大学・4年制大学など）に進学し、必要なカリキュラムを修めて国家試験を受験するルートです。職業訓練とは異なり入学金や年間100万円前後の学費が自己負担となりますが、受講枠の選考倍率に左右されず、夜間課程を開講している学校を選べば働きながら資格取得を目指すことも可能です。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「養成施設」

介護福祉士の資格を取得するなら

働きながら国家試験合格を目指すなら、現場・技術系資格専門SATの「介護福祉士通信講座」が適しています。合格に必要な重要論点を凝縮したフルカラーテキストと、プロ講師による高品質な映像講義により、まとまった学習時間が取れない多忙な方でも隙間時間で効率的なインプットが可能です。スマートフォンで講義動画の視聴や一問一答演習が行える学習システムを完備しており、通信講座特有の疑問点も質問サポートで解消できます。2年間の通学が難しい社会人の方でも、最短ルートでの一発合格を強力に後押しします。

まとめ

職業訓練を利用した介護福祉士の取得は、2年間の学費負担を最小限に抑えながら体系的に学べる優れた制度です。受給資格に応じて公共職業訓練と求職者支援訓練を使い分けることがポイントです。一方で、日中の学習時間を確保しづらい社会人には、実務経験を積みながら通信講座を併用して国家試験の合格を目指すルートも有効です。自身のライフスタイルや就労状況に合った最適な方法を選択しましょう。