電気工事施工管理技士

【2024年度改正】電気工事施工管理技士試験の受験資格は?

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電気工事施工管理技士とは、電気工事現場の作業管理をはじめ、施工品質の確認や作業員の安全管理など現場監督業務を担っています。

今回は電気工事施工管理技士の業務内容や年収、資格試験の受験資格や試験内容・合格率までわかりやすく解説します。

電気工事施工管理技士の受験資格は2024年度から大きく変更になるので、そちらもご確認ください。

電気工事施工管理技士とは

まず、電気工事施工管理技士とは、どういった仕事内容・資格なのか解説します。

電気工事施工管理技士は現場管理を行う

電気工事施工管理技士は、電気工事現場の施工管理を行う仕事です。主な仕事内容は、作業員や現場環境の安全管理・進捗状況の確認や調整・施工計画の作成・作業品質の管理などです。

また、建設業法では電気工事現場に電気工事施工管理技士の配置を義務付けているので、電気工事の作業現場に必須の人材です。

さらに、国家資格の電気工事施工管理技士を取得しなければ、業務を担当できません。そのため、資格保有者および実務経験のある場合は、転職しても仕事が見つかりやすいといったメリットもあります。

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少子高齢化などの影響から慢性的に人材不足が続いているので、電気工事施工管理技士の仕事ができる人材は貴重です。

電気工事施工管理技士の資格概要

電気工事施工管理技士として働くためには、国家資格の「電気工事施工管理技士」を取得しなければいけません。

電気工事施工管理技士は、1級と2級にわかれていて許可されている業務範囲が異なります。

2級の場合は、一般建設業の営業所・工事現場の主任技術者として施工管理業務を担当できます。

そして1級は前述の一般建設業の営業所・工事現場に加えて、特定建設業の営業所の主任技術者として業務を遂行できるのが大きな特徴です。

電気工事施工管理技士の資格は、2級より1級のほうが許可されている業務範囲が広くなっています。キャリアアップという点でも、最終的には1級を目指すことがおすすめです。

また電気工事施工管理技士の1級の資格をお持ちの方は、建設工事(4,500万円以上の外注総額)の施工管理に必要な「監理技術者」にもなれます。

電気工事施工管理技士の資格を取得するためには、試験の合格が必要です。資格試験の詳しい内容は後半で解説します。

電気工事施工管理技士の年収

電気施工管理技士の平均年収は400~600万円となっています。さらに会社によっては電気工事施工管理技士の資格取得に応じて、資格手当1万円前後を付与されることもあります。

電気工事施工管理技士の受験資格

電気工事施工管理技士の資格には1級と2級があります。ここからは、それぞれの受験資格についてみていきましょう。

冒頭でも紹介した通り、2024年度より受験資格が大きく変更になるので、よくご確認ください。

1級電気工事施工管理技士の受験資格(2024年度以降)

1級電気工事施工管理技士の2024年度以降の受験資格は以下のとおりです。

第一次検定第二次検定
19歳以上
(試験実施年度末において)

1級一次検定合格後
実務経験5年以上
特定実務経験1年以上を含む実務経験を3年以上
監理技術者補佐の実務経験1年以上

2級二次検定合格後(1級一次合格者に限る)
実務経験5年以上
特定実務経験1年以上を含む実務経験を3年以上

参照:国土交通省

2級電気工事施工管理技士の受験資格(2024年度以降)

電気工事施工管理技士としての仕事に就きたい方は、まず2級電気工事施工管理技士を取得し、実務経験を積んでいきましょう。

2024年度以降の2級電気工事施工管理技士の受験資格は以下のとおりです。

第一次検定第二次検定
17歳以上
(試験実施年度末において)

① 2級一次検定合格後、実務経験3年以上

② 1級一次検定合格後、実務経験1年以上

(①または②いずれか)

参照:国土交通省

以上が新しい電気工事施工管理技士の受験資格です。2級の第一次検定に関しては変更ありませんが、1級の第一次検定の受験資格が年齢制限のみになったのは大きな変更と言えるでしょう。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。

2028年度までは古い受験資格で第二次検定の受験が可能

ここまで新しい受験資格について解説しましたが、移行期間による経過措置がとられており、2028(令和10)年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による第2次検定の受検が可能です。

また2024(令和6)年度から2028(令和10)年度までの間に、有効な第2次検定受検票の交付を受けた場合、は2029(令和11)年度以降も引き続き同第二次検定を受検可能です。

そして、2級学科試験合格者の経過措置については、従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該2次検定を制度改正前の資格要件で受検可能となっています。

ここからは、2023年度以前の受験資格についても確認しましょう。

1級電気工事施工管理技士の受験資格(2023年度以前)

第一次検定(学科)の受験資格は最終学歴と資格保有の有無によって実務経験年数が異なります。

区分学歴または資格実務経験年数指定学科実務経験年数指定学科以外
大学卒業者、または専門学校を卒業し「高度専門士」の称号を持つ方卒業後3年以上卒業後4年6か月以上
短期大学や高等専門学校を卒業した者、または専門学校を卒業し「専門士」の称号を持つ方卒業後5年以上卒業後7年6か月以上
高等学校、専門学校の専門課程卒業後10年以上卒業後11年6か月以上
その他15年以上
第一種、第二種または第三種電気主任技術免状の交付を受けた方通算6年以上
第一種電気工事士免状の交付を受けた方不問
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者(令和2年度までは実地試験)合格後5年以上
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格後、5年未満の方(令和2年度までは実地試験)学歴が短期大学または5年制高等専門学校、専門士イの区分参照卒業後9年以上
学歴が高等学校または専門学校の専門課程卒業後9年以上卒業後10年6か月以上
上記以外の方14年以上
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者(※第一次検定のみ受験可能) ※令和2年度までは実地試験不問

第二次検定の受験資格は下記のいずれかです。

No第二次検定(実地)の受験資格
1本年度第一次検定の合格者
2第一次検定免除者 [a]前年度の第一次検定(令和2年度までは学科試験)のみの合格者 [b]技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門または総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門または建設部門)に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定第一次検定の受検資格(上記表の各受験資格)を有する者

参照:1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

2級電気工事施工管理技士の受験資格(2023年度以前)

2023年度以前の2級電気工事施工管理技士の受験資格は以下のとおりです。

区分最終学歴実務経験年数
指定学科卒業指定学科以外卒業
大学、専門学校卒で「高度専門士」の方卒業後1年以上卒業後1年6か月以上
短期大学・5年制高等専門学校
専門学校卒で「専門士」の方
卒業後2年以上卒業後3年以上
高等学校、専門学校の専門課程卒業後3年以上卒業後4年6か月以上
その他(最終学歴問わず)8年以上
電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術免状の交付を受け付けた者通算1年以上
第一種電気工事士免状の交付を受けた方不問
第二種電気工事士の交付を受けた方(旧・電気工事士を含む)通算1年以上

参照:2級 電気工事施工管理技術検定のご案内

新制度のところでも触れましたが、2級電気工事施工管理技士において第一次検定のみ受験する場合は、満17歳以上であれば学歴に関係なく誰でも受験可能です。

第二次検定のみ受験される場合は、次の条件に該当する必要があります。

No第一次検定の免除条件
1技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門または総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門または建設部門に係る)に合格した方
2(令和2年度までの)2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者※
32級電気工事施工管理技術検定の「第一次検定」合格者

※有効期間については「こちら」をご覧ください。

電気工事施工管理技士の試験内容

ここからは、1級と2級の電気工事施工管理技士の試験内容をみていきましょう。

1級電気工事施工管理技士の試験内容

1級電気工事施工管理技士試験の出題範囲と内容、配点、合格ラインは以下のとおりです。

項目第一次検定(学科)第二次検定(実地)
出題範囲電気工学等、施工管理法、法規施工管理法
試験時間午前:2時間30分
午後:2時間
3時間
解答方式四肢択一のマークシート方式で解答記述式で解答
出題数・解答数出題数92問中、60問を選択して解答出題数5問、全問必答
合格基準60問中、36問以上の正解が必要正解率60%以上が必要

2級電気工事施工管理技士の試験内容

2級電気工事施工管理技士試験の出題範囲と内容、配点、合格ラインは以下のとおりです。

2級の場合は、第一次検定と第二次検定を1回で受けることができるため、チャレンジしやすいといえるでしょう。

項目第一次検定(学科)第二次検定(実地)
出題範囲電気工学等、施工管理法、法規施工管理法
試験時間2時間30分2時間
解答方式四肢択一のマークシート方式で解答記述式で解答
出題数・解答数出題数64問中、40問を選択して解答出題数5問、全問必答
合格基準60問中、36問以上の正解が必要正解率60%以上が必要

1級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ

次に、1級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ、受験費用、申し込み方法などを確認しましょう。

資格取得までの流れ

1級電気工事施工管理技士の試験は年に1回、第一次検定が夏頃、第二次検定が秋頃に実施されます。

1級の試験は「第一次検定」と「第二次検定」が別々の日に実施され、第一次検定に合格した者のみ、第二次検定を受験することが可能です。

1級電気工事施工管理技士の受験申込をしてから合格証明書交付までは約半年以上かかりますので注意しましょう。

申し込み方法

1級電気工事施工管理技士試験の受験申込書の購入方法には以下の方法があります。

No申し込み方法
1窓口販売
2インターネット販売
3郵送販売

次のページにお申込み期限や申し込みの流れが記載されているため、公式サイトで確認してください。

受験費用

1級電気工事施工管理技士の試験は第一次検定と第二次検定の受験料を別々に支払います。 受験料はそれぞれ以下の通りで、全て消費税非課税です。

項目詳細
第一次検定(学科)13,200円
第二次検定(実地)13,200円
受験申込書(願書)1部600円(税込)

第二次検定の受験料は第一次検定の合格発表後に払込となります。

2級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ

続いて、2級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ、受験費用、申し込み方法などを説明します。

資格取得までの流れ

先ほども触れましたが、2級電気工事施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定を1回で受けます。

ただし、次にあげる[1]または[2]のいずれかに該当し「第一次・第二次検定」の受検資格を有する者は、第一次検定免除で第二次検定のみ受験申込が可能です。

No詳細
1技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門または総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門または建設部門に係るもの)に合格した者
22級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者 試験開催地は主要都市(札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄)です。

1級と同じく、2級電気工事施工管理技士の受験申込から合格証明書交付までは約半年以上かかります。

申し込み方法

「第一次・第二次検定」願書の購入方法は、インターネットと窓口の2つです。インターネットを利用して願書を購入する場合、願書代、送料等のお支払いは、クレジットカード決済またはコンビニ決済となります。

願書代金のほか、次の送料・手数料がかかります。

項目詳細
クレジットカード決済1~5部:250円 6部以上:1,000円
コンビニ決済1~5部:350円 6部以上:1,100円

申し込み受付や願書の販売期間は、公式サイトをご確認ください。

受験費用

2級電気工事施工管理技士試験の受験料は、以下に示すとおりです。

項目詳細
第一次・第二次検定13,200円
第一次検定(学科)のみ6,600円
第二次検定(実地)のみ6,600円
受験申込書(願書)1部600円

電気工事施工管理技士の試験対策方法

電気工事施工管理技士の資格を取得するには、事前の試験対策が重要です。どのような方法があるか、紹介していきます。

試験対策の方法

電気工事施工管理技士の試験対策には、以下の方法が用意されています。

試験対策方法メリットデメリット
独学参考書を購入し、自宅や通勤時間などで学習する費用をかけず、自分の好きなペースで学習できるペースメーカーがないため、挫折しやすい
通信講座通信講座を開講する団体に申し込む自分の好きなペースで学習できる。教材には合格に必要なノウハウが詰まっているある程度の期間と費用がかかる
講習講習実施団体に申し込む合格に必要なノウハウを、講師から直接学べる。短期集中での合格も可能費用がかかる。通学するタイプは短期間で開催されるため、わからない点は自学自習が必要な場合がある。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますから、あなたに合った方法で学ぶことがおすすめです。

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過去問は直近1年分をダウンロードできる

電気工事施工管理技士試験の過去問は、「一般財団法人 建設業振興基金」のWebサイトからダウンロード可能です。掲載されている内容は、以下のとおりです。

試験の種類試験問題正解・配点
第一次検定
第二次検定×

上記のとおり、第二次検定の正解や配点は掲載されていないことに注意が必要です。

また過去問の掲載期間は、直近の1年間となっています。受験をお考えの方は、早めに建設業振興基金のページからダウンロードするとよいでしょう。

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