電気通信工事施工管理技士とは？資格の需要とメリットを全解説

電気通信工事施工管理技士は、令和元年から新設された施工管理技士資格の1つです。

なじみがない資格ゆえに、何ができる資格なのか、資格の需要やメリットはあるのか、気になる方も多いことでしょう。

電気通信工事施工管理技士は、建設業の営業所に配置される専任技術者や電気通信工事の主任技術者、監理技術者として業務を担うことができます。

そこで今回は、電気通信工事施工管理技士の基礎知識をはじめ、資格の需要と取得メリットについてわかりやすく解説します。

電気通信工事施工管理技士とは？基礎知識を紹介

まずは、電気通信工事施工管理技士の資格の概要と、資格を持つとできることについてみていきましょう。

電気通信工事施工管理技士の概要

電気通信工事施工管理技士は、30年ぶりに新設された施工管理技士の一種です。

この資格が新設された理由は、インターネットの高速化や複雑化により、電気通信工事分野の高度な知識と技術を持った専門的な技術者が求められているためです。

資格を取得すると、インターネット回線や固定電話、携帯電話などの電気通信系設備の工事現場における施工管理者として認められます。

電気通信工事施工管理技士ができること

続いては電気通信工事施工管理技士でできることを、専任技術者と主任技術者、監理技術者の3種類に分けて紹介します。

それぞれ、通信工事の現場で必要とされますので、現場責任者として働くうえで役立ちます。

専任技術者

特定建設業の許可（元請けとして受注し、下請けへの発注金額4,000万円以上）を受けるためには、営業所に一定の経験や資格を持った従業員を配置しなければなりません。

このような現場で配置される者を営業所の専任技術者とよび、工事担任者などの資格では認められていません。

電気通信工事施工管理技士は、専任技術者として認められているので特定建設業許可の必要な現場で業務に従事できます。

そして、電気通信工事施工管理技士2級の場合は、一般の建設業（中小規模の現場）で専任技術者として従事できます。特定建設業許可を受けた現場で働くためには、1級の取得が必要です。

主任技術者

建設業を営んでいる事業者は、下請け契約金額が4,000万円未満の場合、現場へ主任技術者を配置します。また、主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。

電気通信工事施工管理技士は、主任技術者としても認められている資格ですので、自社の現場責任者として業務に従事できます。

専任技術者と同じく、電気通信工事施工管理技士2級は、一般の建設業で認められています。また、特定建設業許可を受けた現場で働くためには、1級の取得が必要です。

監理技術者

建設業の許可を受けた事業者は、下請け契約金額の総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合、主任技術者ではなく監理技術者の配置が必要です。

監理技術者は主任技術者の上位技術者で、電気通信工事施工管理技士の資格以外に2点の条件を満たさなければならない点に注意が必要です。

ちなみに監理技術者として従事するには、電気通信工事施工管理技士1級を取得する必要があります。

電気通信工事施工管理技士を取得するメリットとは

電気通信工事施工管理技士を取得すると、以下のようなメリットが得られます。新設された資格ならではのメリットがあるので、電気通信に携わる方はぜひチェックしておきましょう。

電気通信工事の需要の高さ

資格を取得する一番のメリットは、電気通信そのものの需要の高さといえるでしょう。

家庭にパソコンとスマートフォンが普及したことにより、インターネットやモバイルの回線はビジネスと生活に必要不可欠な存在です。

それに加え、次世代高速通信網「5G」の普及拡大にともなう需要の高まりも期待されます。

あらゆる最新技術はインターネットが必要不可欠のため、時代の最先端に携われる魅力も電気通信工事施工管理技士の魅力といえるでしょう。

電気通信主任技術者よりも将来性がある

電気通信主任技術者という資格は、電気通信の工事や維持、運用を監督する役割を持ちます。

電気通信事業者の施設において、電話やインターネットが正常に使えるよう現場を維持するために指導監督できるのが特徴です。

一方、電気通信工事施工管理技士は電気通信設備の施工管理に携わり、設備を作ることが主な仕事となります。

5Gの普及が急速に進むなか、工事に携われる電気通信工事施工管理技士は将来性がある資格といえるでしょう。

電気通信工事施工管理技士は転職に有利

電気通信工事は、通信ケーブルやLANなどのインターネット関連の工事をはじめ、多種多様な業種の設備やシステムも含まれます。

例えば、CATV、通信衛星、AI（人工知能）、道路交通情報、ETC設備、信号システム、気象観測など多岐にわたります。

さまざまな業種で活躍できるうえに、新設の資格で有資格者が少ないこともあり、転職で有利な立場になれるでしょう。

また、電気通信工事施工管理技士の新設は、電気通信業界の深刻な人手不足を解消する狙いもあります。

実務経験年数が少ない場合でも、引く手あまたの電気通信業界であれば就職しやすいといえるでしょう。

電気通信工事施工管理技士の試験スケジュール

続いて、電気通信工事施工管理技士の実施予定についてみていきましょう。

電気通信工事施工管理技士 1級(一次)

電気通信工事施工管理技士1級の第一次検定における令和3年度の実施予定が次のとおりです。

電気通信工事施工管理技士 1級(二次)

電気通信工事施工管理技士1級の第二次検定における令和3年度の実施予定が次のとおりです。

電気通信工事施工管理技士 2級(一次・二次)

電気通信工事施工管理技士2級の令和3年度における実施予定が次のとおりです。

電気通信工事施工管理技士の合格率

電気通信工事施工管理技士は、令和元年度（2019年度）から始まった資格のため、初年度の合格率しか確認できません。

ただし、これから試験対策を始めるうえで、重要な指標となることには変わりありませんので確認してみてください。

電気通信工事施工管理技士は、1級と2級に分かれていて1級のほうが上位資格です。また、従事可能な業務範囲も、1級のほうが広くなっています。

試験は、マークシート方式の第一次検定と記述方式の第二次検定の2種類で、後者は応用問題を中心とした構成です。

そして合格率に関しては、1級40％台、2級第一次検定(学科)50％台・第二次検定(実地)40％台と比較的高い数値です。

しかし、全体の合格率（第一次検定と第二次検定どちらも合格した方）に関しては、2級は30.8％、1級は21.1％に留まっており難易度の高い資格といえるでしょう。

2021年度の4月より実施される受験資格の緩和と新規資格について

2021年度の4月より施工管理技士全般の受験資格が緩和されます。2級の第二次検定合格者が1級の第一次検定を受験する場合に限って受験資格が不要です。

第二次検定を受験する際には合格後5年以上の実務経験が必要ですが、2級の第二次検定合格の翌年から1級の第一次検定は受験できます。

ちなみに、今までは学科試験と実地試験の2種類で施工管理技士試験は実施されていましたが、学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」に名称が変わります。

また、第一次検定の合格者には新規資格である「技士補」が付与されます。技士補が付与されると第一次検定が免除されて第二次検定を何度でも受験できるとのことです。技士補の職務としては、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および工事の施工に従事する者の指導監督が該当します。

そのため、技士補になると監理技術者の配置義務が緩和されるといったメリットもあります。電気通信工事施工管理技士を目指す方にとっては大きなチャンスといえるでしょう。

電気通信関係の方は電気通信工事施工管理技士を目指そう！

電気通信業界はインターネットの高速化や複雑化、5Gの普及拡大など、今後も高い需要が見込まれる資格です。

電気通信工事施工管理技士は、営業所に配置する専任の技術者、特定・一般建設業の監理技術者、および主任技術者として認められます。

一見すると似ている電気通信主任技術者は、電気通信設備の現場を維持するための監督業務で、電気通信工事施工管理技士とはまったく異なる資格です。

インターネットは業界・業種を問わず用いられているので、電気通信工事施工管理技士を取得すると転職で有利に働くでしょう。

電気通信業界に携わる方や、最新技術に興味がある方は、将来性のある電気通信工事施工管理技士の資格を取得することをおすすめします。

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