職長・安全衛生責任者の受講資格や3つの取得方法を解説！

職長・安全衛生責任者の資格を取得するにはどのようにすればよいのでしょうか。

職長・安全衛生責任者には特別な受講資格はなく、法律で定められた時間の講習を受講すれば誰でも取得することができます。

受講方法は講習会、出張講習、Web講座の3種類があります。この記事は受講方法を中心に職長・安全衛生責任者の役割などについても解説しています。

職長・安全衛生責任者は資格試験ではないので講習を受講するだけ

職長・安全衛生責任者は、国家試験のような「試験に合格して取得する免許」ではなく、法律に基づいた「教育（講習）」を修了することで取得できるものです。そのため、不合格という概念はありません。規定のカリキュラムをすべて受講すれば、その場で、あるいは後日「修了証」が交付されます。

この講習を修了することは、現場でリーダー（職長）として指揮を執るための「法的な通行手形」を手に入れることと同等です。資格として履歴書に記載できるのはもちろん、現場での信頼獲得やキャリアアップにおいて大きなメリットとなります。試験勉強に追われる必要がないため、実務に必要な知識の習得に集中できるのがこの講習の特徴です。

職長・安全衛生責任者の取得方法

職長・安全衛生責任者は厳密には資格ではないため、特別な受講資格もありません。また、講習は指定のカリキュラムに沿って受講することが非常に重要で、テストなどもありません。

事前の勉強は特に必要ありませんが、現場のことを理解している方が未経験よりは理解度が深まります。

どこで講座を受講するか、ぜひ参考にしてください。ここからは、それぞれの受講方法について詳しく解説をしていきます。

1.講習会

1つ目は、全国で実施している講習会に参加する方法です。

例として、職長・安全衛生責任者教育は一般財団法人 中小建設業特別教育協会が講習会を開催しています。 会場は全国各地で用意されており、2日間の講習期間で実施されます。受講金額は、教材・消費税込みで21,010円です。

職長や安全衛生責任者として仕事に従事する方・従事する予定のある方で近くに講習会場がある場合は受講を検討するのもよいでしょう。

ただし、受講開催時期は限られているためスケジュールの調整が必要です。 もしスケジュールの調整が難しかったり近場に会場がなかったりする場合は出張講習やWeb講座での受講をご検討ください。

2.出張講習

出張講習は、講習機関が事業場に出張して実施する講習のことです。個人ではなく、団体で受講する際におすすめの受講方法です。

ただし、出張費用が加わることから講習機関で受講するよりも高くなります。 具体的な金額は講習機関により異なりますが、数万円～数十万円が受講費用の相場です。

そのため、個人で受講したい方には向いていません。多くの労働者に職長・安全衛生責任者教育を受講させたい事業場のみご検討ください。

3.Web講座

Web講座は、Web上で特別教育を受講する方法です。

専門講師の動画講義を通して必要な知識を学習します。例えばSATでは、職長のみの講習、職長・安全衛生責任者教育のセット講習を用意しております。

実際に受講された方々からは、好きな時間に受講ができて便利であることや、講義動画の質が高いという声をいただいています。

SATの場合、受講費用は職長のみの講習で13,750円（税込）、職長・安全衛生責任者のセットで15,950円（税込）(※共にアプリ+プラスチックカード版の場合)です。

Web講座を受講することで以下のメリットが得られます。

Web講座は、他の受講方法と比較して自由度が高いのがメリットです。受講者が必要な知識を効率的に身につけられるように、質の高い講座を用意しております。講習修了後は、修了証が発行され、職長・安全衛生責任者としての職務に従事できます。

自分のタイミングで講習を受講したい、講習会場まで行くのが面倒と感じる方はぜひWeb講座での受講をご検討ください。

職長・安全衛生責任者について

ここまでは、職長・安全衛生責任者の受講方法について解説しました。ここからは職長・安全衛生責任者の役割・受講資格・難易度について解説します。

職長と安全衛生責任者は役割と目的が違う

職長と安全衛生責任者は、それぞれで役割と目的が異なります。

職長は、作業員への作業の段取りを説明したり労働災害防止のための安全管理に努めたりします。 労働者の安全確保を目的に、作業のさまざまな部分で管理を行うのが職長の役割です。

一方で安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者と連携し、作業をスムーズに進めるための連絡・調整を行い、現場の安全を確保します。そのため、統括安全衛生責任者との連絡・調整が安全衛生責任者の主な役割です。

職長・安全衛生責任者の受講資格・対象者

職長・安全衛生責任者教育には、学歴や実務経験、年齢などの特別な受講資格はありません。これから現場でリーダーを目指す方であれば、どなたでも受講可能です。

ただし、労働安全衛生法第60条により、以下の業種で新たに職長などの管理職（作業員を直接指導・監督する立場）に就く者には、この教育を行うことが義務付けられています。

【主な対象業種】
建設業、製造業（一部例外あり）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業など

関連リンク：労働安全衛生法 第60条（e-Gov法令検索）

関連リンク：【2023年4月法改正済】拡大された職長教育の対象業種を解説！

なお取得後であっても、5年毎に「建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育」の実施が推進されています。

職長・安全衛生責任者の資格取得難易度は高くない

では、事前学習が必要ではないとしても、当日講習の内容が難しくて取得が難しいのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、職長・安全衛生責任者の資格取得難易度は特に高くありません。

この資格は講座を受講すれば取得することが可能です。しかし、現場の責任者になる方ならば受講しておくべき重要な資格の一つです。

取得難易度は高くありませんが、講座に2日間連続で参加しないといけないという点はハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。

特に現場を複数抱えている人にとって非常に困難でしょう。そのような方にはWeb受講をおすすめします。

内容を一気に詰め込むこともありませんし、時間がなくても仕事の合間にこまめに受講ができるのが最大の利点です。

是非ともわかりやすい講師陣の揃ったSATで、現場で活きる職長・安全衛生責任者教育を受講してみませんか？

職長・安全衛生責任者の講習内容・時間

講習は2日間、合計14時間（職長教育12時間＋安全衛生責任者教育2時間）かけて行われます。主なカリキュラムは以下の通りです。

関連リンク：厚生労働省/安全衛生情報センター「職長・安全衛生責任者教育カリキュラム」

職長・安全衛生責任者教育のメリット

最後に、職長・安全衛生責任者教育を受講するメリットについて解説します。

作業現場の安全について理解を深めることができる

職長・安全衛生責任者教育を受講することで作業現場の安全について理解を深められます。なぜなら職長・安全衛生責任者それぞれで、現場の安全確保につなげるための知識について学ぶためです。

例えば職長教育の場合、作業現場を指揮・監督するために以下のような知識を学びます。

加えて、安全衛生責任者教育では、安全衛生責任者の職務内容を理解しながら、作業現場の安全衛生を管理するために必要な知識を学習します。

それぞれの教育を通して、違った視点から現場の安全確保に関する知識を学習可能です。 結果、作業現場の安全について理解を深められて、より安全を意識した現場を実現できるでしょう。

現場責任者として経験を積むことができる

職長・安全衛生責任者教育を受講することで現場責任者としての経験を積むことが可能です。結果として、企業からの信頼度が高まり、技術者としての付加価値が高まります。

企業目線で見た場合、資格を有しているだけでなく、経験を積んでいる技術者に職長を依頼して安全を確保したいですよね。 取引先としても、現場責任者として経験を積んでいる方であれば信頼しやすくなります。

職長・安全衛生責任者教育＋実務経験の豊富さで現場に対する安全への知識がより深まるため、 技術者としての付加価値を高めたい・キャリアアップを目指したいといった方は、ぜひ職長・安全衛生責任者教育の受講をご検討ください。

関連リンク：職長・安全衛生責任者経験者の転職は、実務経験や他の所持資格が重要！

職長・安全衛生責任者の受講方法などをあらためて確認しよう

まとめ

職長・安全衛生責任者は、建設・製造現場のリーダーにとって避けては通れない、非常に重要な「教育」です。

国家試験のような難しい試験はなく、法律で定められた講習を修了するだけで取得できるため、取得のハードルは決して高くありません。しかし、そこで得られる知識は、現場の安全を守るだけでなく、あなた自身のキャリアを支える強力な武器になります。

「現場が忙しくて2日間の会場講習に参加するのが難しい」という方は、隙間時間を利用してスマホやPCで受講できるWeb講座がおすすめです。ご自身のライフスタイルに合わせて、効率よくスキルアップを目指しましょう。