電気工事施工管理技士とは、電気工事現場の作業管理をはじめ、施工品質の確認や作業員の安全管理など現場監督業務を担っています。
今回は電気工事施工管理技士の業務内容や年収、資格試験の受験資格や試験内容・合格率までわかりやすく解説します。
電気工事施工管理技士の受験資格は2024年度から大きく変更になるので、そちらもご確認ください。
目次
電気工事施工管理技士とは
まず、電気工事施工管理技士とは、どういった仕事内容・資格なのか解説します。
電気工事施工管理技士は現場管理を行う
電気工事施工管理技士は、電気工事現場の施工管理を行う仕事です。主な仕事内容は、作業員や現場環境の安全管理、進捗状況の確認・調整、施工計画の作成、作業品質の管理などです。
また、建設業法では電気工事現場に電気工事施工管理技士の配置を義務付けているので、電気工事の作業現場に必須の人材です。
さらに、国家資格の電気工事施工管理技士を取得しなければ、業務を担当できません。そのため、資格保有者および実務経験のある方は、転職しても仕事が見つかりやすいといったメリットもあります。
少子高齢化などの影響から慢性的に人材不足が続いているので、電気工事施工管理技士の仕事ができる人材は貴重です。
電気工事施工管理技士の資格概要
電気工事施工管理技士として働くためには、国家資格の「電気工事施工管理技士」を取得しなければいけません。
電気工事施工管理技士は、1級と2級にわかれていて許可されている業務範囲が異なります。
2級の場合は、一般建設業の営業所・工事現場の主任技術者として施工管理業務を担当できます。
そして1級は前述の一般建設業の営業所・工事現場に加えて、特定建設業の営業所の主任技術者として業務を遂行できるのが大きな特徴です。
電気工事施工管理技士の資格は、2級より1級のほうが許可されている業務範囲が広くなっています。キャリアアップという点でも、最終的には1級を目指すことがおすすめです。
また電気工事施工管理技士の1級の資格をお持ちの方は、建設工事（5,000万円以上の外注総額）の施工管理に必要な「監理技術者」にもなれます。
電気工事施工管理技士の資格を取得するためには、試験の合格が必要です。資格試験の詳しい内容は後半で解説します。
電気工事施工管理技士の年収
電気工事施工管理技士の平均年収は400～600万円となっています。さらに会社によっては電気工事施工管理技士の資格取得に応じて、資格手当1万円前後を付与されることもあります。
電気工事施工管理技士の受検資格
電気工事施工管理技士の資格には1級と2級があります。ここからは、それぞれの受検資格についてみていきましょう。
冒頭でも紹介した通り、2024年度より受検資格が大きく変更になるので、よくご確認ください。
1級電気工事施工管理技士の新受検資格(2024年度以降)
1級電気工事施工管理技士の新受検資格は以下のとおりです。
| 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|
| 19歳以上 (試験実施年度末において) |
① 1級一次検定合格後 ② 2級二次検定合格後(1級一次合格者に限る) ③ 2級二次検定合格後(1級一次受検予定者に限る) ④ 1級一次検定合格、および第一種電気工事士合格(または免状交付)後 ⑤ 第一種電気工事士合格(または免状交付)後(1級一次受検予定者に限る) (①～⑤いずれか) |
参照：一般財団法人 建設業振興基金「1級 電気工事施工管理技術検定のご案内」
2級電気工事施工管理技士の新受検資格(2024年度以降)
電気工事施工管理技士としての仕事に就きたい方は、まず2級電気工事施工管理技士を取得し、実務経験を積んでいきましょう。
2級電気工事施工管理技士の新受検資格は以下のとおりです。
| 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|
| 17歳以上 (試験実施年度末において) |
① 2級一次検定合格後、実務経験3年以上 ② 1級一次検定合格後、実務経験1年以上 ③ 電気工事士試験または電気主任技術者試験合格(または免状交付)後(2級または1級一次合格者に限る)、実務経験1年以上 (①～③いずれか) |
参照：一般財団法人 建設業振興基金「2級 電気工事施工管理技術検定のご案内」
以上が新しい電気工事施工管理技士の新受検資格です。2級の第一次検定に関しては変更ありませんが、1級の第一次検定の受検資格が年齢制限のみになったのは大きな変更と言えるでしょう。
なお、表にある特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。
2028年度までは古い旧受検資格で第二次検定の受験が可能
ここまで新しい受検資格について解説しましたが、移行期間による経過措置がとられており、2028(令和10)年度までの間は、制度改正前の旧受検資格要件による第二次検定の受検が可能です。
また2024（令和6）年度から2028（令和10）年度までの間に有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合、は2029（令和11）年度以降も引き続き同第二次検定を受検可能です。
そして、2級第一次検定合格者の経過措置については、従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該第二次検定を制度改正前の資格要件で受検可能となっています。
ここからは、2023年度以前の旧受検資格についても確認しましょう。
1級電気工事施工管理技士の旧受検資格(2023年度以前の制度)
旧受検資格により第二次検定を受検する場合は、次のいずれかに該当していることが前提条件となります。
- 1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格している者
- 技術士（技術部門が「電気電子部門」「建設部門」または「総合技術監理部門〔選択科目が電気電子部門または建設部門〕」）に合格している者
そのうえで、以下いずれかの要件を満たす必要があります。
なお、第一次検定と第二次検定を同時に受検申請した場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません。
| 区分 | 学歴または資格 | 実務経験年数指定学科 | 実務経験年数指定学科以外 | |
|---|---|---|---|---|
| イ | 大学卒業者、または専門学校を卒業し「高度専門士」の称号を持つ方 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6か月以上 | |
| 短期大学や高等専門学校を卒業した者、または専門学校を卒業し「専門士」の称号を持つ方 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6か月以上 | ||
| 高等学校、専門学校の専門課程 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6か月以上 | ||
| その他 | 15年以上 | |||
| ロ | 第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた方 | 通算6年以上 | ||
| ハ | 第一種電気工事士免状の交付を受けた方 | 不問 | ||
| ニ | 2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者(令和2年度までは実地試験) | 合格後5年以上 | ||
| 2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格後、5年未満の方(令和2年度までは実地試験) | 学歴が短期大学または5年制高等専門学校、専門士 | 2級二次合格による短縮なし | 卒業後9年以上 | |
| 学歴が高等学校または専門学校の専門課程 | 卒業後9年以上 | 卒業後10年6か月以上 | ||
| 上記以外の方 | 14年以上 | |||
2級電気工事施工管理技士の旧受検資格(2023年度以前の制度)
旧受検資格により第二次検定を受検する場合は、次のいずれかに該当していることが前提条件となります。
- すでに2級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格している者
- 第一次検定と第二次検定を同時に受検申請する者
- 技術士の第二次試験に合格している者（技術部門が「電気電子部門」「建設部門」または「総合技術監理部門〔選択科目が電気電子部門または建設部門に係るもの〕」）
そのうえで、以下のイ～ニいずれかの条件を満たす必要があります。
※旧受検資格に限り、令和2年度までの学科試験合格者で、学科試験の免除を受けることができる期間にある場合は、上記「第一次検定合格者」と同様に取り扱われます。
※第一次検定と第二次検定を同時に受検申請した場合、第一次検定に不合格となると、第二次検定は採点されません。
| 区分 | 最終学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業 | 指定学科以外卒業 | ||
| イ | 大学、専門学校卒で「高度専門士」の方 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6か月以上 |
| 短期大学・5年制高等専門学校 専門学校卒で「専門士」の方 |
卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 | |
| 高等学校、専門学校の専門課程 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6か月以上 | |
| その他（最終学歴問わず） | 8年以上 | ||
| ロ | 電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 | 通算1年以上 | |
| ハ | 第一種電気工事士免状の交付を受けた方 | 不問 | |
| ニ | 第二種電気工事士免状の交付を受けた方（旧・電気工事士を含む） | 通算1年以上 | |
新制度のところでも触れましたが、2級電気工事施工管理技士において第一次検定のみ受験する場合は、満17歳以上であれば学歴に関係なく誰でも受験可能です。
電気工事施工管理技士の試験内容
ここからは、1級と2級の電気工事施工管理技士の試験内容をみていきましょう。
1級電気工事施工管理技士の試験内容
1級電気工事施工管理技士試験の出題範囲と内容、配点、合格ラインは以下のとおりです。
| 項目 | 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|---|
| 出題範囲 | 電気工学等、施工管理法、法規 | 施工管理法 |
| 試験時間 | 午前：2時間30分 午後：2時間 |
3時間 |
| 解答方式 | 四肢(五肢)択一のマークシート方式で解答 | 記述式(一部、五肢択一)で解答 |
| 出題数・解答数 | 出題数89問中、60問を選択して解答 | 出題数6問、全問必答 |
| 合格基準 | 60問中、36問以上の正解が必要 | 正解率60％以上が必要 |
2級電気工事施工管理技士の試験内容
2級電気工事施工管理技士試験の出題範囲と内容、配点、合格ラインは以下のとおりです。
2級の場合は、第一次検定と第二次検定を同時に受けることができるため、チャレンジしやすいといえるでしょう。
| 項目 | 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|---|
| 出題範囲 | 電気工学等、施工管理法、法規 | 施工管理法 |
| 試験時間 | 2時間30分 | 2時間 |
| 解答方式 | 四肢(五肢)択一のマークシート方式で解答 | 記述式(一部、五肢択一)で解答 |
| 出題数・解答数 | 出題数62問中、40問を選択して解答 | 出題数5問、全問必答 |
| 合格基準 | 40問中、24問以上の正解が必要 | 正解率60％以上が必要 |
1級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ
次に、1級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ、受験費用、申し込み方法などを確認しましょう。
資格取得までの流れ
1級電気工事施工管理技士の試験は年に1回、第一次検定が夏頃、第二次検定が秋頃に実施されます。
1級の試験は「第一次検定」と「第二次検定」が別々の日に実施され、第一次検定に合格した者のみ、第二次検定を受験することが可能です。
1級電気工事施工管理技士の受験申込をしてから合格証明書交付までは約半年以上かかりますので注意しましょう。
申し込み方法
1級電気工事施工管理技士試験の受験申込書は、現在、次の方法で購入できます。
- インターネット販売
- 窓口販売
以前は郵送販売が行われていましたが、現在は実施されていません。
詳細は、一般財団法人 建設業振興基金の案内をご確認ください。
受検費用【2025年度より引き上げ】
1級電気工事施工管理技士の試験は第一次検定と第二次検定の受験料を別々に支払います。 受験料はそれぞれ以下のとおりで、すべて消費税非課税です。
なお、2025年度試験より受検費用が引き上げられました。
また、第二次検定の受験料は第一次検定の合格発表後に払込となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 第一次検定 | 15,800円（非課税） |
| 第二次検定 | 15,800円（非課税） |
| 受験申込書(願書)1部 | 1,000円（税込） |
2級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ
続いて、2級電気工事施工管理技士の資格取得までの流れ、受験費用、申し込み方法などを説明します。
資格取得までの流れ
先ほども触れましたが、2級電気工事施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定を同時に受けられます。
ただし、次に挙げる［1］または［2］のいずれかに該当し「第一次・第二次検定」の受検資格を有する者は、第一次検定免除で第二次検定のみ受験申込が可能です。
| No | 詳細 |
|---|---|
| 1 | 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門または総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門または建設部門に係るもの)に合格した者 |
| 2 | 2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者 |
1級と同じく、2級電気工事施工管理技士の受験申込から合格証明書交付までは約半年以上かかります。
申し込み方法
「第一次・第二次検定」願書の購入方法は、インターネットと窓口の2つです。インターネットを利用して願書を購入する場合、願書代、送料等のお支払いは、クレジットカード決済またはコンビニ決済となります。
願書代金のほか、次の送料・手数料がかかります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| クレジットカード決済 | 1～5部：250円 6部以上：1,000円 |
| コンビニ決済 | 1～5部：350円 6部以上：1,100円 |
申し込み受付や願書の販売期間は、公式サイトをご確認ください。
受検費用【2025年度より引き上げ】
2級電気工事施工管理技士試験の受検費用も2025年度より引き上げられています。下記が試験の費用になります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 第一次・第二次検定 | 15,800円（非課税） |
| 第一次検定のみ | 7,900円（非課税） |
| 第二次検定のみ | 7,900円（非課税） |
| 受験申込書(願書)1部 | 1,000円（税込） |
電気工事施工管理技士の試験対策方法
電気工事施工管理技士の資格を取得するには、事前の試験対策が重要です。どのような方法があるか、紹介していきます。
試験対策の方法
電気工事施工管理技士の試験対策には、以下の方法が用意されています。
| 試験対策 | 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 独学 | 参考書を購入し、自宅や通勤時間などで学習する | 費用をかけず、自分の好きなペースで学習できる | ペースメーカーがないため、挫折しやすい |
| 通信講座 | 通信講座を開講する団体に申し込む | 自分の好きなペースで学習できる。教材には合格に必要なノウハウが詰まっている | ある程度の期間と費用がかかる |
| 講習 | 講習実施団体に申し込む | 合格に必要なノウハウを、講師から直接学べる。短期集中での合格も可能 | 費用がかかる。通学するタイプは短期間で開催されるため、わからない点は自学自習が必要な場合がある。 |
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電気工事施工管理技士試験の過去問は、「一般財団法人 建設業振興基金」のWebサイトからダウンロード可能です。掲載されている内容は、以下のとおりです。
| 試験の種類 | 試験問題 | 正解・配点 |
|---|---|---|
| 第一次検定 | ○ | ○ |
| 第二次検定 | ○ | × |
上記のとおり、第二次検定の正解や配点は掲載されていないことに注意が必要です。
また過去問の掲載期間は、直近の1年間となっています。受験をお考えの方は、早めに建設業振興基金のページからダウンロードするとよいでしょう。