高所作業における墜落事故を防ぐため、非常に重要な役割を持つ「フルハーネス特別教育」。2019年2月以降、一定の条件下で高所作業を行う際には、従来の安全帯からフルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全に義務化されました。
「自分は受講対象になるの？」「講習では具体的に何を学ぶの？」といった疑問を持つ方に向けて、本記事ではフルハーネス特別教育の概要や法改正のポイント、詳しい講習科目、受講方法、自社開催の手順、科目省略・免除の条件までをわかりやすく徹底解説します。
目次
フルハーネス特別教育とは
2018年6月に、高所作業で墜落によるダメージから体を保護するために着用する安全帯に関するルールの改正が公布され、2019年2月より本格的に施行されました。
フルハーネス特別教育とは、新ルールに対応し、作業者が正しい使用方法を理解して安全性を向上させるための教育です。
従来から、設備保守や建設現場などで高所作業を行う際は、墜落でのダメージを防ぐために安全帯の着用が義務付けられてきました。
安全帯には1本つりまたはU字つりで使われる胴ベルト型と、腰から肩、背中まで上半身全体を覆うハーネス型の2種類があります。
胴ベルト型では、墜落した時による衝撃で腰部骨折や内臓破裂、ずり上がり上半身の一部が極端に締め付けられてしまい、胸部圧迫の危険性が指摘されてきました。
2018年6月に労働安全衛生法が改正されました。高所作業では国際規格に整合した国内基準のフルハーネス型が原則採用されると決定されることになりました。
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特別教育が義務化された2018年法改正のポイント
フルハーネス特別教育に関して、2018年6月に労働安全衛生法が改正されました。法改正で、これだけは知っておくべき重要な3つのポイントを解説します。
- 安全帯の名称が変更
- 受講の該当条件
- 現行の器具の使用可能期間
名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」へ変更
「安全帯」という名称が変更され、「墜落制止用器具」と呼ばれることになります。
従来は安全帯といえば、1本つり胴ベルト型、U字つり胴ベルト型、そして、ハーネス型の3種類でした。そのうち、U字つり胴ベルト型は墜落制止としては適さないので、2019年2月以降はU字つり胴ベルト型は含まれないことになりました。
| 種類 | 「安全帯」（従来） | 「墜落制止用器具」（2019年2月以降） |
|---|---|---|
| 1本つり胴ベルト型 | 該当 | 該当 |
| U字つり胴ベルト型 | 該当 | 該当せず |
| ハーネス型（1本つり） | 該当 | 該当 |
特別教育の受講が一部義務化
高所作業を行う作業員のうち、条件を満たす場合は特別教育の受講・修了が義務化されました。
条件とは、「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業」に該当する作業員です。
働いている工事現場に同様の箇所があり、少しでも該当する条件で作業するには特別教育を修了していることが条件づけられています。仮に、そのような場で作業を全くしない場合は特別教育を修了しなくても問題ありません。
2m以上かつ作業床が設置困難な場所ではフルハーネス墜落制止用器具の装着が原則ですが、一般の高所作業では2m以上6.75m未満まで、建設現場の高所では2m以上５m未満は胴ベルトの着用も可能です。
6.75m以上でフルハーネス型の着用を例外なく義務付けられています。建設業では、高さ5ｍ以上において着用義務化となっています。
フルハーネス特別教育の講習内容と受講の流れ
フルハーネス特別教育は、合計6時間（学科4.5時間＋実技1.5時間）のカリキュラムで構成されています。受講する順番に沿って、5つの講習科目の特徴と学習範囲を詳しく解説します。
1. 作業に関する知識（学科：1時間）
最初に行われるのが、高所作業そのものの危険性や作業環境について学ぶ科目です。作業床の設置困難な場所の定義、墜落災害の発生メカニズムや、過去に起きた事故事例をベースに学習します。どのような環境・判断ミスで重大事故が起こるのかを客観的に認識し、災害防止のための安全対策の基盤を養います。
2. 墜落制止用器具（フルハーネス型）に関する知識（学科：2時間）
一番時間をかけて学ぶのが、使用する器具本体の知識です。フルハーネス型器具の各種構造、各パーツの名称や機能、ショックアブソーバ種別の違いなどを詳しく理解します。ランヤード（命綱）の選定方法や、自身の体重・作業高さに適した器具の選び方、ランヤードの適切な取り付け位置などを徹底的に習得します。
3. 労働災害の防止に関する知識（学科：1時間）
墜落・転落事故を未然に防ぐための、具体的な安全管理措置を学ぶ科目です。使用前に行うべき器具の点検・整備方法、保管時の注意点だけでなく、万が一墜落して宙吊り状態になった際の本人の対処法や、現場周囲の救助体制の構築方法まで学習します。事故を「起こさない」「拡大させない」ための知識です。
4. 関係法令（学科：0.5時間）
労働安全衛生法や、労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規程など、フルハーネス着用義務化の法的な根拠と基準について学びます。事業者および労働者が遵守すべき義務内容、違反時の罰則規定、またJIS規格（日本産業規格）に基づく器具の適合基準などを整理し、コンプライアンス（法令遵守）の意識を高めます。
5. 墜落制止用器具の使用方法等（実技：1.5時間）
すべての学科を終えた後に、実際に身体を動かして行う実技講習です。フルハーネス型器具の正しい装着手順、ベルトの締め付け具合やバックルの確実な固定方法、ランヤードのフックの掛け方を体験します。さらに、器具の劣化や摩耗を見分けるための点検の実践を通じ、現場ですぐに使える技術を身につけます。
フルハーネス特別教育を受講する方法
フルハーネス特別教育の講習会は、建設業関連の一般社団法人や財団法人などによって全国各地で開催されています。
近隣で開催されていない時は、出張講習に対応している団体もあるので問い合わせをしましょう。申込や講習の流れは団体によって違います。
一般的には、ホームページや電話で講習スケジュールを確認してから予約、受講料の支払いをし、講習終了後に修了証が交付されるという流れです。
受講時間は、学科省略などをせずフルで受講する場合だと、1日6時間です。
フルハーネス特別教育が省略・免除されるケース
フルハーネス特別教育は、条件を満たしていれば一部の科目が省略・免除できることがあります。受講する前に、条件を確認しておきましょう。
一部の科目が省略されるケース
フルハーネス特別教育を受講していれば、2m以上の高所で、作業床の設置が困難な場所、そして墜落制止用器具のうちフルハーネス型を着用しての作業を行うことができますが、以前からこれと同じ条件で6カ月以上の従事経験があれば、次の3科目が免除されます。
– 作業に関する知識
– 墜落制止用器具に関する知識
– 墜落制止用器具の使用方法等
これが、仮にフルハーネス型ではなく、胴ベルト型の着用だった場合は「作業に関する知識」のみが免除対象です。
足場の組立て等特別教育受講者や、またはロープ高所作業特別教育受講者は「労働災害の防止に関する知識」が省略できます。
| 経験 | 省略できる科目 |
|---|---|
| 6カ月以上の従事経験（2m以上の箇所、作業床が設置困難、フルハーネス型墜落制止用器具を着用） | ・作業に関する知識 ・墜落制止用器具に関する知識 ・墜落制止用器具の使用方法等 |
| 6カ月以上の従事経験（2m以上の箇所、作業床が設置困難、胴ベルト型着用） | ・作業に関する知識 |
| 足場の組立て等特別教育受講者 | ・労働災害の防止に関する知識 |
| ロープ高所作業特別教育受講者 | ・労働災害の防止に関する知識 |
特別教育が免除できるケース
該当する作業を行う場合は、基本的に特別教育の免除はなく、必ず修了している必要があります。
免除されるケースは、過去に特別講習を受講した経験がある作業員だけです。
一方で、仮に作業をする建設現場の敷地内に、該当する作業箇所があったり、他の作業員が墜落制止用器具をつける場合であっても、自身が安全な床がある場所でのみ作業をする場合は、特別教育を受ける必要はありません。
ちなみに、作業床とは、機械の点検台や、ビル屋上の床、そのほか作業のために設けられた足場となる平面的な床を指します。高所作業車はバスケットの床（作業台）がこれに準じるものとみなされます。現場の足場状況などによって判断が分かれるケースもあるため、迷った場合は事前に所轄の労働基準監督署に相談するとよいでしょう。
フルハーネス特別教育はオンラインでも受講できる
フルハーネス特別教育は、2019年2月以降に、2m以上かつ作業床が設置困難な場所でフルハーネス型墜落制止用器具を着用する作業をする作業員が、受講・修了を義務付けられている講習です。
該当する作業員は、修了していなければ作業ができませんが、経験者は科目の一部を省略できる可能性があります。
開催している団体は民間企業関連や公的な法人や業界団体などさまざまですが、実はフルハーネス特別教育はオンラインでも受講が可能です。
オンラインの講習は、主に会議通話のように行うリアルタイムで行う方式と、収録済みの講義動画を見て学ぶ方式の2つのパターンがあります。リアルタイムで行う方式ですと、システムによっては人数制限があるかもしれませんが、収録済みの講義動画で学ぶ場合はそういった制限もなくいつでも学習が可能です。
通信講座のSATのフルハーネス型墜落制止用器具特別教育(フルハーネス特別教育)も収録済みの動画を視聴して学習を進める形です。インターネットが接続できる環境であれば、いつでも講習を受けることが可能です。
ただし、実技科目はオンライン映像の視聴のみでは完了できません。実技指導および実施記録の管理ができる責任者（実技実施責任者）を事業者様側でご用意いただき、1.5時間以上の実習を対面で行う必要がありますのでご注意ください。
フルハーネスのオンライン特別教育を受講した方の意見は好意的なものが多いです。受講を検討されている方は、オンラインでの受講をオススメします。
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フルハーネス特別教育は自社でも実施可能
フルハーネス特別教育は、外部の専門機関に通うだけでなく、事業者（自社）が自ら講師を手配して社内で実施することも法的・規程上可能です。自社開催をするための主な手順と満たすべき条件は以下の3点です。
- カリキュラムの網羅：厚生労働省が定める学科4.5時間、実技1.5時間の法定カリキュラム・時間を完全に満たす内容で教育を実施すること。
- 適切な講師の選定：自社内で講師を立てる場合、フルハーネス型器具の取り扱いや高所作業における安全管理に関して、十分な知識・実務経験を有する「実技実施責任者（講師）」を配置すること。
- 受講記録の保存（義務）：小規模な事業者であっても、教育を実施した日付、受講者名、カリキュラム内容の記録および修了証（記録）を発行し、法的に3年間保存する管理体制を整えること。
社内でのリソース確保や実技スペースの用意が難しい場合は、動画教材や外部の通信講座を「学科パート」で部分活用する方法も非常に効率的です。
フルハーネス特別教育に関する内容を確認しよう
フルハーネス特別教育とは？
フルハーネス特別教育は、作業者がフルハーネス型墜落制止用器具の正しい使用方法を理解して労働災害を防止するために実施される講習です。
これまで高所作業を行う際は、フルハーネス型以外の安全帯も使用されていましたが、危険性の観点から現在は、高所作業において国内基準（JIS規格など）のフルハーネス型が採用されることになりました。そのため、使用方法やルールの周知を行うため、作業者は特別教育の受講が必要というわけです。
フルハーネスに関する法改正のポイントは？
フルハーネスに関して、2018年の6月に改正されましたがポイントは、以下の4つです。
・呼び名が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更
・構造に関するJIS規格の変更
・一部例外を除いて、高所作業ではフルハーネスの着用が義務付けられる
・フルハーネス型墜落制止用器具の使用方法に関する特別教育の受講が義務付けられる
フルハーネス特別教育の受講内容は？
フルハーネス特別教育には学科と実技がありますが、学科講習の受講内容は以下の通りです。
・作業に関する知識
・フルハーネス型墜落制止用器具に関する知識
・労働災害の防止に関する知識
・関係法令
また、実技講習ではフルハーネス型墜落制止用器具の使用方法として、装着方法・点検・整備の方法などを学びます。 自身の安全を確保するためにも必要な知識・技術を徹底的に身につけましょう。
フルハーネス特別教育に関するQ&A
フルハーネス特別教育の難易度は？テストはある？
講習の難易度は決して高くありません。落とすための「国家試験」のようなものではなく、安全のための「知識の習得」が目的です。
講習機関によっては理解度を測るための簡単な確認テストを行う場合もありますが、講義を集中して聞いていれば問題なく修了できるレベルです。
フルハーネス特別教育は履歴書に書ける？
はい、公的な資格（教育修了）として履歴書の免許・資格欄に記載可能です。記載する際は「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 修了」と正式名称で書きましょう。
建設業界や工場メンテナンス、電気通信工事業などの現場への転職・就職において、安全意識の高さをアピールできる有効なアピールポイントとなります。
修了証の有効期限や更新手続きはある？
フルハーネス特別教育の修了証に有効期限はありません。一度取得すれば更新手続きなしで一生涯有効です。
ただし、数年単位で墜落制止用器具のJIS規格やガイドラインの改訂、法改正が行われることがあるため、定期的に最新の安全情報を確認したり、自社内で再教育を実施することが推奨されます。
フルハーネス特別教育の合格を目指すならオンラインの通信講座がおすすめ
例えば、SATが実施しているフルハーネス型墜落制止用器具特別教育では、収録された動画をPCやスマートフォン等の端末で視聴して受講することができます。収録済みの動画のため、途中で再生を止めて別の機会に続きから再生することもできます。
また、24時間365日受講が可能というところもメリットです。対面式の講習会のように予約する必要などはありません。また受けたい人数分だけ申し込めば良いので、少人数でも大人数でも受講することができます。
なおフルハーネスの特別教育には実習科目があります、実習科目に関しては各事業者様ごとに実技実施責任者を準備いただき、1.5時間以上の実習を対面で行う必要があります。
Web講座は時間的に効率良く学習ができます。実際に受講された方からも「時間と場所を選ばないのが良い」とった声が届いています。フルハーネス特別教育を受講予定の方は、Web講座での受講をぜひご検討ください。
講座の詳しい情報やお申し込み方法はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育からご覧ください。
まとめ
2019年の義務化以降、高所作業現場に欠かせないスタンダード資格となった「フルハーネス特別教育」。これは単なる形式的なルールではなく、現場で働く皆さんの「尊い命を守るため」に作られた大切な教育カリキュラムです。
講習の難易度は決して高くないため、必要な要件を確認したうえで、ご自身の実務経験に合わせて適切な科目をしっかりと受講しましょう。全国の対面講習だけでなく、SATのようにスマートフォンひとつでいつでも受講できる通信講座を活用すれば、業務に穴をあけず最短ルートで修了証を取得できます。
まだ受講がお済みでない方や、社内の新任スタッフへ受講をさせたい事業主の方は、安全でクリーンな現場環境づくりのためにも、ぜひオンラインでのスムーズな受講計画を立ててみてください。