衛生管理者とは？第一種・第二種の違いなど徹底解説！

衛生管理者とは、職場での労働災害防止のために選任される役職です。職場で働く人の健康障害を防止することや、衛生的な職場環境を構築することが求められています。

衛生管理者は一定規模以上の事業を行なっている事業場では選任が義務付けられています。また、衛生管理者には第一種と第二種の2種類の資格があります。

この記事では衛生管理者の概要や業務内容、また第一種と第二種の違いなどについて解説していきます。

衛生管理者とは

冒頭でも触れた通り、衛生管理者とは、職場の安全衛生業務従事者として、特に職業性疾病の防止や衛生的で快適な職場環境づくりを主な職務とする衛生管理の専門家です。

ここでいう労働災害とは、業務を起因とする中毒、体調不良、職業性疾病および結果としての死亡事故のことを指します。

具体的には過度な労働時間によるうつ病の発生や過度な重量物の持ち運びによる腰痛、長時間のモニター画面作業による目の病気、暑熱職場による熱中症、有害物のばく露による健康障害などがあげられます。

企業は一定数の労働者が働く事業場では、衛生管理者を選任する義務があり、さらに、事業場の労働者の数に応じて複数名の選任が必要であるため、衛生管理者の求人は多く、おすすめの資格です。

一定規模の企業は衛生管理者選任の義務がある

事業場の衛生管理は医師だけでは行うことはできず、常時50人以上の労働者が働く事業場では、企業は労働者数に応じて一定数の衛生管理者を選任しなければなりません。（労働安全衛生法第十二条第一項による）

その義務に反して選任しなかった場合は、50万円以下の罰金に科されます。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し労働基準監督署へ報告しなければいけません。

選任する人数は事業場の規模によって異なります。

ここでいう事業場とは支店・支社・店舗など職場を表しています。衛生管理者は複数の事業場を掛け持ちすることはできず、専属である必要があります。

なお、複数の衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいる場合に限り、専属でなくても許されています。

衛生管理者の役割と業務内容

衛生管理者の役割は労働者の健康と命を守ることです。

経験豊富なベテランの労働者でも労働衛生に関する正しい知識を持っているとは限らず、労働衛生のエキスパートである衛生管理者が必要です。

特に工事現場や工場などでは命に関わるような労働災害も多いため、衛生管理者は責任の重い役割を担っているのです。

衛生管理者の業務内容

衛生管理者の役割は「労働者の健康と命を守る」ことですが、そのための業務には下記のようなものがあります。

より具体的な業務内容として、下記のようなケースがあります。

衛生管理者の業務はやりがいがある

衛生管理者の仕事は結果が目に見える形で表れることが多くあります。

例えば、労働衛生計画を実施した場合には、職場全体が一丸となって改善に向かうため、労働環境を変えることができたと目で見て実感できます。

さらに、最近ではブラック企業の存在が社会問題となっていますが、衛生管理者の業務は劣悪な環境で働く労働者を救うことにつながります。

そのため、社会に貢献していると実感することができるのもやりがいの一つでしょう。

衛生管理者の業務はここが大変

労働者の健康と命を守るという重大な業務は事業者の責務であり、その責務は権限委譲により組織的に管理監督者が担っています。

しかし、多くの事業者および管理監督者は労働衛生をどのように管理監督し、労災をどのように防止すべきかは理解していません。

衛生管理者は、彼らをサポートし、正しい労働衛生管理体制を実現させるための重要なスタッフです。

労働災害は事業者と管理者の責任ですので、労災発生時に、衛生管理者がその責任を直接問われることはありません。

ただし、労働基準監督署などの指導官庁との窓口として機能しているため、事業者の期待は大きく、頼りにされています。

間違った助言、報告、提案をしないよう、小さな職場の不衛生も見逃さないように緊張感をもって職務にあたる必要があります。

また、大規模な事業場の一部の衛生管理者は専任ですが、多くは兼任で衛生管理者の職務を遂行します。その場合は主な業務とは別に衛生管理者としての職務を果たさなければなりません。

衛生管理者の第一種と第二種の違いは「有害業務との関連性」

衛生管理者になるためには第一種衛生管理者か第二種衛生管理者を取得する必要があります。

※有害業務：有害物質などにより、労働者の健康に悪影響を与える可能性のある業務のこと。

有害業務は具体的には、放射線や化学物質の製造・取扱業務、工事現場など微粒な粉じんの中で行う業務（粉じん作業）などがあげられます。

第一種・第二種が対応している具体的な業種は下記のとおりです。

第一種は有害業務を含むため、労働者の命に関わる事故が起こりうる現場も多く、責任は重大です。

第二種の対象となる金融業や保険業などは営業やデスクワークが基本です。

しかし、腰痛、VDT作業による目を中心とする健康障害、食堂や給湯場でガス機器があれば一酸化中毒などの危険、食中毒なども注意が必要です。

第一種の対象である電気業・ガス業・自動車整備業などは各現場での危険源がその事業場ごとに大きく違い、労働者の働き方が大きく異なります。

そのため、安全・衛生に対する知識だけでなく、各現場の働き方について深い理解が求められます。

各業界の専門知識を身につければ、その職場固有の問題を鋭く指摘、適切に助言できるため、他の衛生管理者とも差別化を図ることができ、その業界のエキスパートとして信頼されるでしょう。

衛生管理者の求人

どんな業種の企業でも、50人以上の労働者が働く事業場であれば、必ず衛生管理者を選任しなければならないので、衛生管理者はいろいろな業種の企業から募集されています。

求人は工場、物流倉庫、現場・病院・旅館施設・清掃責任職などの設備や業務の管理職を中心としてさまざまです。

また、設備、業務の管理職以外にも、社員の安全衛生管理業務などに携ることもあり、企業の総務部や労務部などでも重宝される専門資格です。

衛生管理者の年収例

衛生管理者の業務内容は幅広いため仕事内容や立場によって待遇が変わります。

衛生管理者を募集している求人の例

あらゆる業種で求人がある衛生管理者ですので、公開されている年収の幅は広い傾向にあります。

衛生管理者の資格課長職のポジションや労働衛生の指導を行う立場になると高収入が期待できます。

条件によっては二種の年収が一種を上回ることもあり、必ずしも資格区分に比例して収入が上がるわけではありません。

転職時の評価

通常、転職では経験が評価される傾向にあるため、資格を持っているからといって有利とは限りませんが、衛生管理者については転職に有利な資格であるといえます。

前述したとおり、一定規模を超える組織では必ず有資格者を配置しなければならないので、欠員が出ている場合は必ず補充しなければならず、安定的に求人があります。

また、設備保守や労務管理、衛生管理職など、幅広い職種に応募できるので、職種の選択肢が多いといえるでしょう。

衛生管理者の受験要項

衛生管理者は国家資格であるため、国家試験に合格する必要があります。

試験の開催頻度は地域によりますが、毎月1～4回ほど開催されており、取得するチャンスが豊富なのが特徴です。また、受験費用は第一種・第二種ともに8,800円です。
※令和5(2023)年6月1日以降に実施の試験から、従来の価格である6,800円から8,800円に変更になりました。

とはいえ、そこまで難易度の高い試験ではありません。勉強方法によっては、衛生管理者は1日3時間の勉強で1週間で合格することも十分可能です。

合格率

衛生管理者試験の合格率は毎年おおむね50％前後で推移しています。第一種と比較すると、第二種衛生管理者は試験範囲が狭いため、合格率が高い傾向にあります。
令和6年度の衛生管理者試験の合格率は、以下のとおりです。

関連リンク：公益財団法人安全衛生技術試験協会「統計」

合格基準について

衛生管理者試験の合格基準は、科目ごとの得点が40％以上で、なおかつ総合得点が60％以上必要です。
いずれかの科目が40％未満だった場合は、総合点を満たしていても不合格となります。そのため、どの科目も落とさないように学習することが求められます。

関連リンク：公益財団法人安全衛生技術試験協会「よくあるご質問」

受験資格

衛生管理者の受験資格は最終学歴と実務経験で決まっています。より詳細な要件については安全衛生技術試験協会HPを御覧ください。

対象となる労働衛生の実務経験の例は下記のとおりです。

実務経験は衛生関係部署の業務に限られているわけではなく、管理職による事業場の掃除や施設点検なども対象となる可能性があります。

最終的に各事業場で証明してもらう必要があるため、資格試験を受験する際は所属している事業場で確認を取りましょう。

受験料について

受験料は労働安全衛生法に基づいて定められており、第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに8,800円（非課税）です。

受験料は、受験申請書にとじ込まれている専用の払込用紙を使用し、最寄りの郵便局または銀行で支払います。指定の払込用紙以外は利用できないため、注意が必要です。

試験内容について

衛生管理者試験の内容（試験科目）は、「第一種」「第二種」「特例第一種」の3種類に分かれています。
特例第一種衛生管理者試験とは、第二種衛生管理者免許を取得している人が、第一種免許を取得するために受ける専用の試験です。
第一種は「有害業務を含む幅広い衛生管理知識」が必要で、第二種は「一般的な衛生管理」が中心です。特例第一種は第二種保持者向けの簡略試験となっています。

種類ごとの試験科目や範囲は、以下のとおりに定められています。

関連リンク：公益財団法人安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」

必要書類・申し込み方法

衛生管理者試験の申込には受験資格の確認が必要で、その証明書類を準備しなければなりません。
受験資格を証明する書類は勤務先での発行手続きが必要になることが多く、すぐに用意できないケースもあります。

衛生管理者試験は社会人の受験者が多く、書類準備に時間がかかる傾向があります。申し込み期限に間に合わないトラブルを避けるため、早めの準備をおすすめします。

受験申請書にはオンライン申請と書面申請の2種類があり、書面の場合は最寄りのセンターで受験申請書を受け取るか、取り寄せが必要です。

必要書類の一覧や申込方法の手順については、以下の解説記事で詳しく説明しています。

関連リンク：衛生管理者試験の必要書類と申込方法まとめ！

合格後の手続きについて

衛生管理者の試験は、第一種と第二種に関係なく合格後は自分で免許の申請をします。

都道府県労働局および各労働基準監督署にある免許申請書に必要事項などを記載し、免許試験合格通知書と必要書類を添付するまでが免許申請の手続きです。

手続きが完了した後、免許証が交付されます。

資格の更新について

衛生管理者の資格に有効期限はありません。 そのため、一度取得すると更新の手続きは不要です。

衛生管理者の資格内容まとめ！

労働災害はときに健康や命に関わるものもあり、労働災害を防ぐ衛生管理者は大切な役目を担っているスペシャリスト職です。

資格を取得することも大事ですが、本番は、衛生管理者として職務を実行し職場を正しい方向にリードすることです。

そのため、単に合格できればよいというものではなく、受験勉強の際に現場で活かせる確かな知識を身につける必要があり、資格取得後も知識、経験を研鑽します。

テキストの丸暗記ではなくSATの動画講座などで、より具体的なイメージを掴み、信頼される衛生管理者として活躍しましょう。