電気工事士は、配線や電気設備の設置を担う「建物の血管」を作るスペシャリストであり、社会インフラを支える非常に安定した職業です。
電気工事士を目指す方や現役で働く方にとって、最も気になるのは「平均年収」ではないでしょうか。実は、電気工事士の年収は、取得している資格の種類や経験年数、さらには働く地域によって大きく変動します。
この記事では、最新の統計データに基づいた詳細な年収推移に加え、年収を効果的に上げるための4つの具体的なアクションについても詳しく解説します。
目次
第一種・第二種の電気工事士の平均年収はいくら？
電気工事士の年収は、従事できる工事の範囲を定める資格の種類によってベースが異なります。
一般的に、第二種電気工事士の平均年収は300万円～450万円、第一種電気工事士では400万円～600万円と言われています。第一種は高圧受電設備などの大規模な工事を扱えるため、責任の重さに比例して手当や基本給が高くなる傾向にあります。
企業勤めの方はもちろん、自営業の方も多いため年収には幅がありますが、技術力次第で企業規模に関係なく高水準の収入を得ることが可能です。
電気工事士の中でも特に高い年収を得ているのは、経験年数が長い方や、責任者など役職がある方、大手企業に勤める方などが中心です。
ただし、工事単価を高くできるような技術力が高ければ、企業規模に関係なく年収アップが期待できます。
【キャリア別】電気工事士の平均年収
電気工事士の平均年収をより深く理解するために、年代や経験年数、学歴などの切り口から最新の統計データを見ていきましょう。
年代別の平均年収
厚生労働省の統計によると、年代が上がるにつれて技能の熟練度が増し、年収も着実に上昇する傾向にあります。
| 年代 | 平均年収（推定） |
|---|---|
| 20代 | 約350万円〜420万円 |
| 30代 | 約450万円〜530万円 |
| 40代 | 約520万円〜620万円 |
20代は「見習い」からスタートするため低めですが、30代以降は現場責任者（職長）を任されるケースが増え、年収500万円を超える層がボリュームゾーンとなります。40代以降は管理職への昇進や独立により、さらに高年収を目指せます。
関連リンク：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査
経験年数別の平均年収
電気工事士は「手に職」の仕事であるため、経験年数が直接的に給与に反映されます。
| 経験年数 | 平均年収（推定） |
|---|---|
| 0年（新人） | 約320万円 |
| 1〜4年 | 約380万円 |
| 5〜9年 | 約460万円 |
| 10〜14年 | 約550万円 |
未経験の段階では基本給が抑えられますが、5年を超えると一通りの現場を一人でこなせるようになり、資格手当や現場手当が加算されます。10年以上のベテラン層では、施工管理業務を兼任することで年収が大幅に伸びる傾向があります。
関連リンク：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査
資格別の平均年収
電気工事士全体の平均年収は約400万円〜550万円程度ですが、取得している資格の階級によって明確な差が生じます。
第一種電気工事士は、工場やビルなどの「自家用電気工作物」の工事に従事できるため、第二種しか持たない技術者に比べて従事できる現場の幅が広く、比例して給与も高く設定されます。多くの企業では「資格手当」を設けており、一種の取得で月額1万円〜3万円程度の上乗せが期待できるでしょう。
関連リンク：厚生労働省｜職業情報提供サイト（jobtag）電気工事士
地域別の平均年収
勤務する地域によっても、物価や需要の差から平均年収に開きがあります。
| 地域ブロック | 平均年収（推定） |
|---|---|
| 関東エリア（東京・神奈川等） | 約520万円 |
| 関西エリア（大阪・兵庫等） | 約490万円 |
| 東海エリア（愛知・静岡等） | 約480万円 |
| 九州・東北エリア | 約380万円〜430万円 |
東京を中心とした首都圏では、再開発プロジェクトや大規模ビルのメンテナンス需要が絶えないため、他地域に比べて年収水準が高い傾向にあります。
関連リンク：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査（都道府県別データ）
雇用形態別の平均年収
正社員、契約社員、派遣など、雇用形態による年収の差も無視できません。
| 雇用形態 | 平均年収・時給目安 |
|---|---|
| 一般労働者（正社員） | 約480万円 |
| 短時間労働者（パート・アルバイト） | 時給1,300円〜1,800円 |
| 臨時労働者（日雇・スポット） | 日当12,000円〜20,000円 |
正社員は賞与や退職金、各種社会保険が完備されているため、長期的な生涯賃金は高くなります。一方、臨時労働者や一人親方としてスポットで仕事を受ける場合、日当は高いものの、仕事の継続性や福利厚生を自己負担する必要があります。
関連リンク：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査
学歴別の平均年収
最終学歴による初任給の差はありますが、電気工事士の世界では「実力主義」が根付いています。
| 学歴 | 推定年収（30代時点） |
|---|---|
| 高校卒 | 約430万円 |
| 専門学校・高専卒 | 約460万円 |
| 大学卒 | 約500万円 |
大卒者は施工管理職（デスクワーク中心）として採用されるケースが多く、現場作業中心の職種よりも年収が高くなる傾向にあります。しかし、高卒であっても上位資格を取得し、現場のリーダーになれば、学歴の差を容易に逆転できるのがこの業界の魅力です。
関連リンク：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査
第二種電気工事士の年収を上げる方法
電気工事士として働くうえで知っておきたい、年収を上げる方法について解説します。
地道に経験を積み上げる
先に述べたように、電気工事士は技術や技能が求められる仕事です。そのため、日々の現場で得られる知識と経験を、着実に吸収することが大切です。
「自分にはこれができる」「この分野では他の人に負けない」といった強みやスキルを持てるようになると、さらなる年収アップが期待できるでしょう。
なお、電気工事士の資格がなくても、見習いという立場で働くことは可能です。電気工事士の補佐として現場に立ち、基本的な技術や知識を身につけます。
こういった下積み期間にいかに価値ある経験を積めるかが、電気工事士としてのキャリア形成に大きく影響します。
電気工事の上位資格を取得する
電気工事のキャリアアップに役立つ資格を取得すると、自身の技術だけでなく年収も上がります。基本となる電気工事士資格と、関連資格の概要は以下の通りです。
電気工事士
電気工事士とは、配線や電気設備を設置する電気工事に携わるために必要な国家資格です。
現代社会において電気設備がなくなることは考えにくいため、将来的にも需要の大きい資格です。
電気設備の保安を目的とした資格で、試験では電気、配線、施工方法、配線図などに関する知識と技能が問われます。
電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2つの区分があり、それぞれ以下のように作業可能な範囲が異なります。
| 電気工事士の作業範囲 | |
|---|---|
| 第一種 電気工事士 |
第二種の範囲に加え、最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物の作業に従事可能 |
| 第二種 電気工事士 |
600ボルト以下で受電する、一般用電気工作物に限って従事可能 |
電気工事士試験には、学歴や実務経験などの受験資格はありません。まずは登竜門的な資格である、第二種電気工事士への合格を目指すことをおすすめします。
電気主任技術者
電気主任技術者とは、発電所や変電所、受電設備や電気設備などの保安監督業務に従事するための国家資格です。
電気工事を専門とする電気工事士と比べ、電気設備の保安監督ができるという点で社会的評価が高いといえます。
電気主任技術者は第一種・第二種・第三種があり、取り扱いできる電気工作物の範囲が以下のように異なります。
| 第一種～第三種電気主任技術者が取り扱いできる電気工作物 | |
|---|---|
| 第一種 電気主任技術者 |
すべての事業用電気工作物 |
| 第二種 電気主任技術者 |
電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物 |
| 第三種 電気主任技術者 |
電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物 （出力5,000キロワット以上の発電所を除く） |
さらに、電気設備がある施設には、電気主任技術者の有資格者を選任する義務があります。電気設備はあらゆる建物に必ずあることから、資格の需要が高く、転職もしやすいでしょう。
電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理における知識・技術を評価する国家資格です。
電気工事施工管理技士には1級と2級の区分があり、担当できる工事の規模や役割が異なってきます。
電気工事の施工管理に携わるのに必要な資格とされ、技術者から管理者へのキャリアアップに役立ちます。そのため施工管理では、現場の統括的な管理が業務の中心となります。
電気工事そのものよりも施工管理に興味があるという方は、満17歳以上なら誰でも受験できる2級から挑戦するとよいでしょう。
また、令和6年度からは受験資格が改正されて、1級でも19歳以上であれば施工管理技士の受験が可能になりました。そのため、さらに施工管理で上位資格がほしい方は1級に挑戦してみてください。
独立・起業して「一人親方」になる
技術を磨いた後、独立してフリーランス（一人親方）として活動する道があります。会社員時代の給与には会社の中抜きがありますが、独立すれば請け負った案件の利益がダイレクトに収入となります。能力次第では年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
転職でより条件の良い企業へ移る
現在の職場に資格手当がない場合や、基本給が業界水準より低い場合は、転職が最も手っ取り早い解決策です。特に大手ゼネコンの協力会社や、インフラ系の安定企業へ移ることで、同じ作業内容でも年収が100万円以上アップすることがあります。
手当の充実した会社を選ぶ
「住宅手当」「家族手当」「現場責任者手当」など、福利厚生が手厚い会社を選ぶことも重要です。額面の基本給だけでなく、月々の固定手当が充実している企業は、長期的な年収の安定感が高くなります。
ダブルライセンスで希少性を高める
電気工事だけでなく、「消防設備士」や「給排水設備」などの関連資格を併せ持つことで、建物全体のメンテナンスを一人で完結できるようになります。マルチなスキルを持つ人材は企業から重宝され、市場価値（年収）が大幅に向上します。
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電気工事士として年収を上げるには、経験と資格が必要
電気工事士として年収を上げたい場合には、日々の業務で地道に経験とスキルを積むことが基本です。
電気工事士は技能が重要な技術職であるため、経験を積むほど年収が上がります。他に負けないスキルを磨けば、性別や所属する企業の規模を問わず、収入アップを目指せるでしょう。
さらに第一種電気工事士や電気主任技術者といった上位資格を取得すれば、性別や企業規模を問わず、着実な収入アップを実現できます。まずは「第二種電気工事士」の取得を第一歩として、高年収へのキャリアをスタートさせましょう。