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技術士【農業部門】とは?資格概要や求人例を紹介!

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技術士【農業部門】はどのような資格なのか、概要や求人例についてご紹介します。農業に関する資格ではありますが、建設業界で農業関連施設の設計施工管理や、技術者に対するコンサル業務などで活かせる資格です。

技術士【農業部門】とは?

技術士と、技術士の中でも農業部門がどのようなものかについて解説します。

資格概要

技術士とは、ひとことで言うと文部科学省に認められた科学技術分野に関するスペシャリストです。技術に関する研究・開発・設計・評価や、他の技術者の指導などを行います。 技術士には、農業部門を含めて21の技術部門があります。そして農業部門の中でも、「畜産」「農芸化学」「農業土木」「農業および蚕糸」「農村地域計画」「農村環境」「植物保護」の7つの専門科目があります。

試験内容

技術士試験は第一次試験と第二次試験があります。 第一次試験は、技術士共通の基礎科目と適性科目、そして専門科目があります。さらに農業部門から、「畜産」「農芸化学」「農業土木」「農業および蚕糸」「農村地域計画」「農村環境」「植物保護」の7つの専門科目から1つ選び受験します。 選択科目については、公式サイト(最下部にURLがあります)から過去問題をダウンロードすることが可能です。 第二次試験は、記述の筆記試験と口頭試験があります。

技術士【農業部門】の資格を活かせる場所

技術士は理系資格の中でも難易度が高い資格で、資格所持者が少ないので需要があります。 ここでは、技術士農業部門の受験者8割を占める農業土木を活かせる場所について解説します。

活躍できる場

技術士の農業部門の資格を活かせる場は、公共系の建設技術者やコンサルタント職がメインです。農作業の仕事をするのであれば、技術士の資格は特に必要ないでしょう。 建設業務の中でも農業に関連するのは公共系の案件が多いため、公共機関が元請になる安定的な会社に需要があります。

求人例

技術士の農業部門の資格が活かせる求人例をいくつかご紹介します。具体的な企業名は伏せますが、ほとんどの企業の求人内容は相場に沿っているのでイメージはつかめると思います。 【農業土木設計技術者】 農業土木設計技術者の求人が複数出ています。具体的な仕事内容の一例は、官公庁・地方自治体から受注した農業土木分野の案件における企画、調査、計画等のコンサルタント業務です。 農業環境の改善を目的として、用・排水路やため池などの施設の調査・診断を行い、保全計画を策定します。またそれと同時に施設の更新設計に従事します。雇用条件は正社員で、9:00~18:00の勤務です。 技術職は転勤が少ない、もしくはない点もメリットでしょう。年収はスキルによってさまざまですが、目安としては350万円~750万円となっています。経歴が重要ですが、技術士資格も確実に優遇され、年収アップにつながります。 【建設コンサルタント】 技術士の農業部門は建設コンサルタントの業務にも活かせます。建設の内容にもよりますが、農業土木に関連する建設物もあるためです。建設コンサルタントの業務内容は、「官公庁や民間の都市計画、街づくりに関するコンサルタント業務」「アセスメントや地質などの調査、分析業務」「基本計画、概略設計、詳細設計業務」「施工監理、工程、品質管理業務」などです。 勤務時間は8:30~17:30で、年収は300万円~500万円程度となっています。民間の建設案件を扱っている企業よりは相場として年収が少なめですが、案件が安定しているというメリットがあります。 【技術士】 技術士の仕事内容の一例は、官公庁より依頼を受けた建造物の設計や道路、河川等の測量、設計などです。応募は技術士資格取得者(建設・農業土木・森林土木等部門)で経験者に限るとなっているなど、技術士資格取得者限定になっている求人も多いことが特徴です。 年収の目安は、400万円~700万円程度となっています。就業時間は8:30〜17:30です。 【技術指導】 技術指導の仕事内容の例は、官公庁および県市町村等から発注される公共事業(土木設計業務)における技術指導などです。技術士の農業部門の農業土木が必須資格となっています。 年収は200万円~250万円程度なので、技術士資格で応募できる別の業種に比べると低めといえるでしょう。勤務時間は8:30~17:30で、残業はなしです。

まとめ

技術士農業部門の資格を取得することで、職業選択の幅が広がります。技術士資格は理系資格の中でも高難度で、技術士資格がないと応募できない求人もあります。 農業部門の技術士は農業に携わるというよりは、建築業界の技術者やコンサルタントとして働くケースが多いといえます。建設の中でも農業部門の技術が活かせるのは、官公庁や県市町村等から発注される公共事業です。 民間が元請になる案件よりも安定的に発注があるので、安定性という意味でもメリットがあるといえるでしょう。 参考サイト ・【公益社団法人日本技術士会】 https://www.engineer.or.jp/c_categories/index02021.html ・技術士の活動分野 https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000016.html ・【公益社団法人 土地改良測量設計技術協会】 https://www.sderd.or.jp/html2017/b1exam_doboku.html ・【建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針】 https://www.mlit.go.jp/common/001099053.pdf

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